Back Number – 2022

※ 判例コラムとは＞＞

• 第278号　（2022年12月26日）
  香川県ネット・ゲーム依存症対策条例合憲判決に関する一考察
  ～高松地裁令和4年8月30日判決～
  小林 直三　（名古屋市立大学大学院 教授）
• 第277号　（2022年12月12日）
  日本の職務発明制度は、健全に機能しているのか？
  ～職務発明対価支払請求事件－知財高裁令和4年5月25日判決－～
  苗村 博子　（弁護士法人苗村法律事務所 弁護士、ニューヨーク州弁護士）
• 第276号　（2022年11月28日）
  執行役員規程の定めのために調査費用等の賠償を阻まれた事例
  ～合同会社の業務執行社員による従業員引き抜き事件（東京地裁令和4年2月16日判決）～
  浜辺 陽一郎　（青山学院大学 教授 弁護士法人 早稲田大学リーガル・クリニック 弁護士）
• 第275号　（2022年11月7日）
  東京都による飲食店への営業時間短縮命令が「違法」と評価された事例
  ～東京地裁令和4年5月16日判決～
  新井 誠　（広島大学法科大学院 教授）
• 第274号　（2022年10月24日）
  フランチャイズ本部が加盟者との再契約を拒絶したところ、加盟者が、当該契約拒絶はやむを得ない事由を欠き無効であるとして、フランチャイズ契約上の地位の確認並びに損害賠償を請求した事案において、加盟者側の請求が棄却された事例
  ～札幌地裁令和4年4月21日判決令3(ﾜ)1514号地位確認請求事件～
  神田 孝　（弁護士法人心斎橋パートナーズ 弁護士）
• 第273号　（2022年10月7日）
  タコの形状を模した滑り台の著作物性を否定した
  知財高裁判決（令和3年12月8日知財高裁判決）について
  田村 善之　（東京大学大学院法学政治学研究科 教授）
• 第272号　（2022年9月22日）
  制度趣旨を無視し、事業者の利益を害するという過ちがまたしても生じた事例
  －農水省が７００年近く続く八丁味噌事業者を地理的表示保護から排除した事件－
  ～東京地裁令和4年6月28日判決～
  大友 信秀　（金沢大学 教授）
• 第271号　（2022年8月29日）
  再保険取引と外国子会社合算税制
  ～東京地裁令和4年1月20日判決～
  中村 繁隆　（関西大学会計専門職大学院 教授）
• 第270号　（2022年8月8日）
  プラットフォーマーの責任追及をめぐる諸問題
  ～海外の販売業者から購入した物品で発生した火災事故の責任をめぐって（東京地裁令和4年4月15日判決）～
  浜辺 陽一郎　（青山学院大学 教授　弁護士法人 早稲田大学リーガル・クリニック 弁護士）
• 第269号　（2022年7月25日）
  国が有する無罪確定者のＤＮＡ型等のデータ抹消命令
  ～名古屋地裁令和4年1月18日判決～
  新井 誠（広島大学法科大学院 教授）
• 第268号　（2022年7月15日　臨時号）
  通所介護事業のフランチャイズ契約において、加盟者（＝被告）の代表者が全株式を有する別会社がフランチャイズ契約終了後に介護事業を営んだことから、契約終了後の競業避止義務違反が問題となった例
  ～東京地裁令和3年12月21日判決平30(ﾜ)37574号事業差止等請求事件～
  神田 孝（弁護士法人心斎橋パートナーズ 弁護士）
• 第267号　（2022年7月4日）
  在外邦人最高裁判所裁判官国民審査権行使制限違憲判決に関する一考察
  ～最高裁大法廷令和4年5月25日判決～
  小林 直三（名古屋市立大学大学院 教授）
• 第266号　（2022年6月20日）
  BEPS取引に対する法人税法132条1項適用の限界
  ～ユニバーサルミュージック事件(最高裁令和4年4月21日判決)～
  中村 繁隆（関西大学会計専門職大学院 教授）
• 第265号　（2022年6月14日　特報）
  業務上横領罪の公訴時効の基準時
  ～最1小判令和4年6月9日－業務上横領被告事件～
  前田 雅英（東京都立大学 名誉教授）
• 第264号　（2022年6月7日　臨時号）
  共謀共同正犯を成立させる「共謀」には、意思的要素が必要か
  ～最2小判令和4年5月20日－不正競争防止法違反幇助被告事件～
  前田 雅英　（東京都立大学 名誉教授）
• 第263号　（2022年6月6日）
  海外子会社管理責任に関する創業者に対する株主代表訴訟の意義とは
  ～ユニバーサルエンターテインメント事件の問題点～
  浜辺 陽一郎　（青山学院大学 教授　弁護士法人 早稲田大学リーガル・クリニック 弁護士）
• 第262号　（2022年5月25日　臨時号）
  絶滅危惧種とされる「教唆犯」は、絶滅することはない
  ～最1小決令和3年6月9日－強盗致傷、犯人隠避教唆、犯人蔵匿教唆被告事件～
  前田 雅英　（東京都立大学 名誉教授）
• 第261号　（2022年5月23日）
  2021年最大決以降に任命された最高裁判事の夫婦同氏制に関する憲法判断
  ～令和4年3月22日最高裁第三小法廷決定～
  小林 直三　（名古屋市立大学大学院 教授）
• 第260号　（2022年5月13日　臨時号）
  控訴審による第１審の認定を覆す「論理則、経験則に照らした不合理性」
  ～最一小判令和4年4月21日－傷害、暴行被告事件～
  前田 雅英　（東京都立大学 名誉教授）
• 第259号　（2022年5月9日）
  審決取消訴訟は後出しじゃんけんで勝つ！？
  －商標「福米」の使用が認められた事例－
  ～知財高裁令和3年9月15日判決～
  大友 信秀　（金沢大学 教授）
• 第258号　（2022年4月22日）
  輸出免税に伴う消費税還付
  ～東京地裁令和3年10月19日判決～
  西山 由美　（明治学院大学 教授）
• 第257号　（2022年3月28日）
  「白紙」投票は棄権か、株主の誤認は「やむを得ず」賛成票と扱っていいか
  ～関西スーパー事件の令和3年12月7日大阪高裁決定を考える～
  浜辺 陽一郎　（青山学院大学 教授　弁護士法人 早稲田大学リーガル・クリニック 弁護士）
• 第256号　（2022年3月15日　臨時号）
  準強制わいせつ事案の事実認定－供述の信用性と鑑定結果評価
  ～最二小判令和4年2月18日－準強制わいせつ被告事件～
  前田 雅英　（東京都立大学 客員教授）
• 第255号　（2022年3月14日）
  日本法人を被告とする訴えにつき外国訴訟を考慮して「特別の事情」（民訴法3条の9）があるとして日本の国際裁判管轄を否定した事例
  ～知財高裁令和3年9月30日判決～
  高杉 直　（同志社大学 教授）
• 第254号　（2022年2月24日　臨時号）
  コインハイブ事件上告審判決
  ～最一小判令和4年1月20日－不正指令電磁的記録保管被告事件～
  前田 雅英　（東京都立大学 客員教授）
• 第253号　（2022年2月21日）
  措置法40条の4における適用除外記載書面の添付要件
  ～東京地裁令和3年7月20日判決～
  中村 繁隆　（関西大学会計専門職大学院 教授）
• 第252号　（2022年2月4日　臨時号）
  医薬用途発明の進歩性につき発明の構成から当業者が予測し得ない顕著な効果の有無の吟味を要求して原判決を破棄した最高裁判決について
  ～局所的眼科用処方物事件最高裁判決(令和元年8月27日判決言渡)の検討(その2)～
  田村 善之　（東京大学大学院法学政治学研究科 教授）
• 第251号　（2022年1月31日）
  外国人の裁判を受ける権利と多文化共生社会の構築
  ～東京高裁令和3年9月22日判決～
  小林 直三　（名古屋市立大学大学院 教授）
• 第250号　（2022年1月17日　臨時号）
  創業年と品質等誤認表示（不正競争防止法2条1項20号）の関係
  ～八ッ橋創業年事件控訴審判決（大阪高判令和3年3月11日）～
  大友 信秀　（金沢大学 教授）
• 第249号　（2022年1月11日）
  懲罰的賠償部分を含む米国判決に関して米国でなされた弁済を懲罰的賠償と補償的賠償のいずれの部分への充当と扱うか
  ～最高裁第三小法廷令和3年5月25日判決～
  高杉 直　（同志社大学 教授）