第183号　警察官を騙して捜査活動を行わせる行為と偽計業務妨害罪　

～最三小決平成31年2月26日　偽計業務妨害被告事件※1～

Ⅰ　判例のポイント

 ユーチューブの再生回数を増やすため、当時の妻と共謀の上、「いたずらどっきり」画像を撮影しようと、Ｆ市内のＦ警察署駅前交番前歩道上において、同交番勤務の警察官の面前で、覚せい剤様に偽装した白色結晶粉末在中のチャック付きポリ袋を故意に落として、これを拾って逃走し、同警察官に、違法薬物を所持した犯人が逃走を図ったと誤信させて被告人を追跡させる状況を動画撮影しようとした事案である。編集した４分弱の動画を作成してユーチューブに投稿しこれが大きく報道されたため、逮捕され偽計業務妨害罪で起訴された。
 争点は、被告人側の、「警察官の一連の対応は、警察の通常業務であり、かつ、覚せい剤事犯の取締りという権力的公務であるから、偽計業務妨害罪の『業務』に当たらない」という主張の当否である。

Ⅱ　事実の概要

 被告人は、平成２９年８月２３日ないし翌２４日頃、覚せい剤に見せかけたグラニュー糖入りのポリ袋を通行人の前で落とし、更には警察官の前で落としてわざと逃走し、その者らの反応を撮影したいたずら動画を投稿することを思い付き、Ｙ（当時の妻）を説得して、撮影役を引き受けさせた。
 被告人は、ポリ袋を通行人の前で落とすなどの行為を繰り返し、その様子を撮影させたが、思うような状況を撮ることができなかった。そこで、警察官の前でポリ袋を落として逃げ出し、その様子を撮影しようと考え、両腕に入れた入れ墨があえて見えるよう黒色タンクトップを着るなどして不審者を装って交番を訪れ、対応に当たったＣ臨時相談員に地理案内を求める振りをし、打合せどおりＹからかかってきた電話に応じて、ポケットから携帯電話機を取り出すとともにポリ袋１個を歩道上に落とした。
  本件交番内で別件対応中であったＡ警部補は、被告人が本件ポリ袋を落とした様子を現認し、その形状等から覚せい剤事犯の容疑があると考えて、職務質問等を行おうと外に出、被告人が同ポリ袋を拾い上げると同時に全力で走り出したため、その後を追ったところ、被告人はＡ警部補の制止の警告にしばらく従わず逃走を続けたが、同警部補に確保された。被告人は、現場に臨場したパトカー内で職務質問を受け、本件ポリ袋の中身の検査に応じて、覚せい剤予備試験試薬による予試験が行われたが、結果は陰性であった。そして、被告人は、同行されたＦ署で取調べを受け、尿を任意提出したが、その予試験では違法薬物の陽性反応は現れず、午後７時２５分、被告人の身柄がＹに引き渡された。
  以上の行為の結果、被告人を被疑者とする覚せい剤所持の事案が認知され、被告人に対する職務質問等のため、Ｆ署当直員の警察官１１名、Ａ警部補ら本件交番を含む交番勤務の警察官８名並びに県警本部所属の警察官８名及び警察職員１名が被告人の逃走現場に臨場するなどして職務に従事し、これらの警察職員は、この間、刑事当直、警ら活動、交番勤務等当時従事すべきであった業務を行うことができなかった。
 この事実に関し第一審の福井簡判平成30年5月21日※2は偽計業務妨害罪の成立を認め、被告人を罰金４０万円に処した。
 これに対し、被告人側は、①被告人に対する警察官の一連の対応は、警察の通常業務であり、かつ、覚せい剤事犯の取締りという権力的公務であるから、偽計業務妨害罪の「業務」に当たらず、②本件業務は、覚せい剤事犯の取締りという強制力を伴う権力的公務と表裏一体のもので権力的公務と評価されるべきであり、③本件行為は覚せい剤の怖さの啓発を目的とする動画撮影のためのものであり、表現行為として違法性が阻却され、④偽計による公務の妨害行為に対しては、軽犯罪法１条３１号、同条１６号に当たるとして処罰されることはあっても、偽計業務妨害罪の適用の余地はないなどと主張し、控訴した。
 しかし、名古屋高裁金沢支判平成30年10月30日※3は、以下のように判示して控訴を棄却した。
 第一審判決が認定した偽計業務妨害の対象業務は、あくまで、被告人の本件行為がなければ遂行されたはずの警察職員の刑事当直等の業務（本件業務）であり、逃走現場への臨場や被告人の任意同行、取調べ等の本件捜査ではないから、①の主張は妥当でない。
 ②については、確かに、本件強制力を行使する権力的公務である捜査が行われたことで、関係する警察職員の本件「業務」の遂行が妨害されたのであり、両者は表裏一体の関係にあるとみることはできるが、両者を分けて考えることは可能であり、業務妨害罪における「業務」とは、現実に執行している業務にとどまらず、その業務を行う者が遂行すべき業務も含むものと解するのが相当であるから、本件捜査を行わなければ遂行していたはずであった警察職員の職務を除外すべき理由はない。
 ③本件行為は、ユーチューブにおける再生回数等の増加を見込む、専ら私益のためのものであることは明らかで、態様についても、相応の準備をして撮影等を繰り返し、警察職員の業務遂行に看過し難い支障を生じさせた悪質なもので、実際に投稿した動画内容に照らしても、覚せい剤の害悪を啓蒙するための表現活動とは到底みることができない。そして、④本件行為は、単なる悪ふざけの域を超えており、その目的及び態様に照らしても違法性は高いというべきであるから、軽犯罪法ではなく偽計業務妨害罪を適用した原判決の判断は相当である。
 被告人側は、実質的に控訴の際とほぼ同様の理由から上告した。

Ⅲ　判旨

 「上告趣意のうち、判例違反をいう点は、事案を異にする判例を引用するものであって本件に適切でないか、引用の判例が所論のような趣旨を示したものではないから前提を欠き、その余は、憲法違反をいう点を含め、実質は単なる法令違反の主張であって、刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。よって、同法４１４条、３８６条１項３号により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。」として、上告を棄却した。

Ⅳ　コメント

• １ ユーチューブにアップするための「いたずらどっきり」であれば、かつては、軽犯罪法１条３１号の「他人の業務に対して悪戯などでこれを妨害した行為」、又は同条１６号の「虚構の犯罪を公務員に申し出た者」に止まるとする考え方もあり得た。しかし、本件は、警察の業務がかなり妨害されており、刑法犯とすることに批判は少ないと思われる。そこには、ユーチューブの内容（撮影方法）の一部が社会問題化していることの影響もあろう。いずれにせよ、第一審、控訴審、上告審ともに、異論無く偽計業務妨害罪の適用を認めたことの意味は大きい。
• ２ 問題は、警察官の薬物捜査関連業務についても、業務妨害罪が成立し得るかにある。もとより、公務についても、業務妨害罪は成立し得るが、公務員の職務を暴行・脅迫により妨害した場合について公務執行妨害罪（９５条１項）が規定されているため、かつては、(a)公務は業務に含まれないとして、公務員たる校長の失脚を図って教育勅語の謄本を教室の天井裏に隠す行為に関し、業務妨害罪の成立が否定されていた（大判大4･5･21刑録21･663、WestlawJapan文献番号1915WLJPCA05216001）。最高裁も戦後当初は、業務に公務は含まないとして、現行犯逮捕しようとした警察官に暴行・脅迫を加える行為に業務妨害罪は成立しないとしていた（最判昭26･7･18刑集5･8･1491、WestlawJapan文献番号1951WLJPCA07180010）。
• ３ しかし昭和３０年代に、旧国鉄職員の業務等は、(b)非権力的私企業的公務なので業務妨害罪が成立するとした（最判昭35･11･18刑集14･13･1713、WestlawJapan文献番号1960WLJPCA11180006、最判昭41･11･30刑集20･9･1076、WestlawJapan文献番号1966WLJPCA11300009）。警察官の逮捕行為のような権力的公務は業務に含まれないが、鉄道の運行のような非権力的・私企業的公務は含まれるとしたのである（公務振分け説）。
   ただ、議会の活動や、消防署の事務（最決平4･11･27刑集46･8･623、WestlawJapan文献番号1992WLJPCA11270001）を「私企業的ではない」として、業務妨害の対象から除くことは妥当ではない。そこで判例は、(c)強制力を行使する権力的公務でなければ業務に当たるとし（強制力説と呼ばれる）、県議会の委員会の条例案採決等の事務（最決昭62･3･12刑集41･2･140、WestlawJapan文献番号1987WLJPCA03121050）、公職選挙法上の選挙長の立候補届出受理事務（最決平12･2･17刑集54･2･38、WestlawJapan文献番号2000WLJPCA02170001）、新宿駅地下通路付近（路上）の段ボール小屋等を撤去するなどの環境整備工事自体（最決平14･9･30刑集56・7・395、WestlawJapan文献番号2002WLJPCA09300001）は、「業務」に当たるとする。
• ４ 確かに議会の審議、選挙事務などに業務妨害罪の成立を認めつつ、警察官の逮捕等の「強制力を行使する権力的公務」を業務妨害罪の対象から除外するのは合理的である。実力による妨害行為を排除する制度（自力執行力）が準備されており、業務妨害罪による保護に適しない類型と考えられ、公務執行妨害罪が成立する場合があるにとどまる（限定積極説）。強制力行使が許される場合は、威力などによる妨害が当然予定されているともいえる。
   強制力を行使する権力的公務が、強制力の行使により職務が執行されようとしている場合には「業務」に当たらず、それ以外の公務は｢業務｣に該当し、威力業務妨害罪の対象となると解すべきである。
• ５ ただ、１１０番に多数回無言電話を掛ける行為や、１１９番への虚偽通報で消防車を出動させる行為は偽計業務妨害罪に該当する。パトカーの出動は強制力行使を伴う権力的公務に見えるが、通報を受けて出動の指令を行う事務は強制力を伴う権力的公務ではなく、出動そのものも強制力の行使により職務が執行されようとしている場合に該当しないからである。国籍不明の外国人が海岸から不法入国した旨の虚偽の犯罪事実を通報し、巡視船艇の職員等の海域への出動、捜索等をさせた行為は、偽計業務妨害罪に該当する（横浜地判平14･9･5判タ1140･280、WestlawJapan文献番号2002WLJPCA09050007）。
   一方、警察官に偽計手段を用いて逮捕を免れるような場合は、強制力の行使により職務が執行される場合であり、業務妨害罪に当たらない。逮捕には種々の抵抗が想定され、それを前提に権限が付与されている。
• ６ しかし、東京高判平21･3･12（高刑集62･1･21、WestlawJapan文献番号2009WLJPCA03129003）は、ネットに、無差別殺人の実行を予告し、予告がなければ遂行されたはずの警ら、立番業務その他の業務の遂行を困難ならしめた事案に関し、直ちにその虚偽であることを看破できない限りは、「徒労の出動・警戒を余儀なくさせられるのであり、その結果として、虚偽通報さえなければ遂行されたはずの本来の警察の公務（業務）が妨害される｣とした。本決定も同様の考え方で、覚せい剤を偽装したものを故意に落とした上これを拾って逃走し、警察官をして、薬物犯人が逃走を図ったと誤信させて追跡させるなどした場合、偽計行為がなければ遂行されていたはずの警察職員の業務を妨害したとした。
• ７ 本決定は、業務の意義に関し、積極的に判示したものではない。しかし、第一審及び控訴審の具体的な判示を踏まえれば、本来遂行されたはずの本来の警察の業務が妨害されるという構成は、同種事案に広く用いられていくことになろう。少なくとも、本件のような事案を業務妨害罪に問うことは定着するものと思われる。

（掲載日　2019年10月31日）