Back Number – 2018

※ 判例コラムとは＞＞

• 第155号　（2018年12月21日）
  ツイッター投稿における言動を理由とする裁判官の分限裁判
  ～最高裁大法廷平成30年10月17日決定～
  新井 誠（広島大学大学院法務研究科 教授）
• 第154号　（2018年12月3日）
  父（夫）にのみ嫡出否認権を認める民法774条～776条の合憲性
  ～個人の尊厳と両性の本質的平等が確保されるべきである（大阪高裁平成30年8月30日判決）～
  矢澤 昇治（おおとり総合法律事務所 弁護士）
• 第153号　（2018年11月19日）
  進歩性要件の判断の基礎となる引例適格性について
  ～ピリミジン誘導体事件知財高裁大合議判決（平成30年4月13日判決言渡）の検討（その２）～
  田村 善之（北海道大学法学研究科 教授）
• 第152号　（2018年11月14日　臨時号）
  危険運転と黙示の共謀共同正犯
  ～最二小決平成30年10月23日　危険運転致死傷、道路交通法違反被告事件～
  前田 雅英（日本大学大学院法務研究科 教授）
• 第151号　（2018年10月29日）
  フランチャイズ本部の契約更新拒絶が債務不履行とされた裁判例
  （東京地裁平成３０年３月２２日判決・平成２８年（ワ）第３７９１２号）
  ～本部による契約更新拒絶が債務不履行になる場合と加盟店への損害賠償額～
  若松 亮（若葉パートナーズ法律会計事務所　弁護士）
• 第150号　（2018年10月15日）
  種苗法上の育成者権に基づく、侵害差止、損害賠償請求を認めた事件
  ～東京地裁平成30年6月8日判決～
  苗村 博子（弁護士法人苗村法律事務所　種苗法研究会メンバー　弁護士、ニューヨーク州弁護士）
• 第149号　（2018年10月12日　臨時号）
  危険運転の認定
  ～福岡高裁平成30年7月4日判決　危険運転致死被告事件～
  前田 雅英（日本大学大学院法務研究科 教授）
• 第148号　（2018年10月1日）
  特許権が存続期間満了により消滅した後の無効不成立審決取消訴訟の訴えの利益について
  ～ピリミジン誘導体事件知財高裁大合議判決（平成30年4月13日判決言渡）の検討（その１）～
  田村 善之（北海道大学法学研究科 教授）
• 第147号　（2018年9月19日　特報）
  就業規則・労働協約の規定による雇止めの適法性
  ～６５歳を超えて期間更新しないとの就業規則・労働協約規定の意義と効力～
  ～～最高裁第二小法廷平成30年9月14日判決～～
  野川 忍（明治大学 教授）
• 第146号　（2018年9月10日）
  起立斉唱拒否を理由とした再雇用職員等への採用拒否の是非
  ～平成30年7月19日最高裁判決～
  小林 直三（名古屋市立大学大学院 教授）
• 第145号　（2018年8月27日）
  会社法１７４条以下の「相続人等に対する売渡しの請求」に基づく株主としての地位の移転の時期
  ～札幌地裁平成29年8月21日判決及び札幌高裁平成30年1月30日判決～
  龍野 滋幹（アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士）
• 第144号　（2018年8月10日　臨時号）
  国際的な子の奪取の民事上の側面に関するハーグ条約実施法に基づく子の返還決定後の人身保護請求
  ～最高裁第一小法廷平成30年3月15日判決 ～
  高杉 直（同志社大学 教授）
• 第143号　（2018年8月6日）
  第１審の犯人性の認定を覆す「論理則、経験則に照らした不合理性」
  ～最高裁第二小法廷平成30年7月13日判決　強盗殺人被告事件～
  前田 雅英（日本大学大学院法務研究科 教授）
• 第142号　（2018年7月23日）
  フランチャイズ本部の開業支援業務の不履行が問題となった裁判例（東京地裁平成30年1月12日判決・平成27年(ﾜ)第28466号）
  ～本部はどこまで加盟店を支援すべきか～
  神田 孝（弁護士法人心斎橋パートナーズ 弁護士）
• 第141号　（2018年7月9日）
  刑法１９条１項２号にいう「犯罪行為の用に供した物」の意義
  ～最高裁第一小法廷平成30年6月26日決定　強姦未遂、強姦、強制わいせつ被告事件～
  前田 雅英（日本大学大学院法務研究科 教授）
• 第140号　（2018年7月9日　臨時号）
  犯人性を立証するための唯一の証拠が、現場資料について行われたＤＮＡ型鑑定である公然わいせつ被疑事件
  ～変異精原細胞が出現したことの根拠もないのに、本件現場資料が混合資料である可能性を、合理的な疑いを差し挟む余地のないものとして排除できるか（平成30年5月10日最高裁第一小法廷判決）～
  矢澤 昇治（専修大学法科大学院教授　弁護士）
• 第139号　（2018年6月14日　特報）
  定年後再雇用に関する労働契約法２０条の適用の可否と範囲
  ～定年後に有期労働契約により再雇用された労働者の賃金についての労働契約法２０条違反の成否～
  ～～最高裁第二小法廷平成30年6月1日判決 長澤運輸事件～～
  野川 忍（明治大学 教授）
• 第138号　（2018年6月14日　特報）
  労働契約法２０条の解釈基準
  ～有期労働契約により就労するトラック運転手の労働条件と労働契約法２０条違反の成否～
  ～～最高裁第二小法廷平成30年6月1日判決 ハマキョウレックス事件～～
  野川 忍（明治大学 教授）
• 第137号　（2018年6月11日）
  外国で行われた価格カルテルに対して我が国の独占禁止法の適用を認めた事例
  ～最高裁第三小法廷平成29年12月12日判決～
  高杉 直（同志社大学 教授）
• 第136号　（2018年6月6日　臨時号）
  エレベーターの死亡事故に関し、機器の製作・設置・当初の保守点検業者と、その後の保守点検業者の業務上過失致死罪の成立を否定した裁判例
  ～①東京高判平成30年1月26日　業務上過失致死被告事件～
  ～②東京高判平成30年3月14日　各業務上過失致死被告事件～
  前田 雅英（日本大学大学院法務研究科 教授）
• 第135号　（2018年5月30日　臨時号）
  歩合給賃金と割増賃金制度の整合性
  ～歩合給に割増賃金を組みこむ賃金算定方式に対する労基法３７条違反の成否～
  ～～東京高裁平成30年2月15日判決～～
  野川 忍（明治大学 教授）
• 第134号　（2018年5月28日）
  ＮＥＯＮＥＲＯアクセサリー並行輸入事件
  ～フレッドペリー最高裁判決再考？内外権利者の微妙な関係（知財高裁平成30年2月7日判決）～
  大友 信秀（金沢大学 教授）
• 第133号　（2018年5月24日　臨時号）
  地方議会の内部規律と部分社会の法理
  ～平成30年4月26日最高裁判決～
  田中 祥貴（桃山学院大学 教授）
• 第132号　（2018年5月7日）
  ハラスメントの内部通報に警鐘を鳴らす最高裁判決
  ～「職場での恋愛はご法度」を前提に、親会社の責任は否定（平成30年2月15日最高裁判決～
  浜辺 陽一郎（青山学院大学法務研究科（法科大学院）教授 , 弁護士法人　早稲田大学リーガル・クリニック）
• 第131号　（2018年4月23日）
  営業秘密にかかるデータを持ち出された場合の対応―和解処理
  ～平成29年9月13日知財高裁判決～
  苗村 博子（弁護士法人苗村法律事務所　弁護士、ニューヨーク州弁護士）
• 第130号　（2018年4月2日）
  当たり馬券払戻金の所得類型と外れ馬券購入代金の控除の可否
  ～最高裁平成29年12月15日判決～
  西山 由美（明治学院大学 教授）
• 第129号　（2018年3月19日）
  公共放送はどのように受信料によって支えられるのか？
  ～最高裁大法廷平成29年12月6日判決～
  佐藤 信行（中央大学法科大学院 教授）
• 第128号　（2018年3月5日）
  ローン特約に基づく売買契約の解除に伴う買主の売主に対する手付金の返還請求が認められた事例
  ～東京地裁平成28年4月14日判決～
  木村 俊将（法律事務所アルシエン 弁護士）
• 第127号　（2018年2月19日）
  アイデンティティ権に関する若干の検討
  ～平成29年8月30日大阪地裁判決～
  小林 直三（名古屋市立大学大学院 教授）
• 第126号　（2018年1月29日）
  仲裁は一回でも、それを争う裁判がフルコースとは・・・。
  ～仲裁取消をめぐって最高裁まで争った末に、差し戻しされた問題を巡って（平成29年12月12日最高裁決定）～
  浜辺 陽一郎（青山学院大学法務研究科（法科大学院）教授 , 弁護士法人　早稲田大学リーガル・クリニック）
• 第125号　（2018年1月11日）
  特許権侵害訴訟の事実審で無効の抗弁を容れて侵害を否定する判決が下された後の上告審の段階で訂正審決が確定した場合の処理
  ～シートカッター事件最判（平成29年7月10日判決言渡）の検討～
  田村 善之（北海道大学法学研究科 教授）