第74号　金融取引による巨額損失をめぐる説明義務違反と中途半端な予防法務の危険性　

～最高裁判所第三小法廷平成28年3月15日判決 メリルリンチ対ＴＦＫ（旧武富士）事件※1～

１．はじめに

今回取り上げる事件は、旧武富士（現ＴＦＫ）が、金融取引で巨額損失を被ってメリルリンチ日本証券等に約２９０億円の損害賠償を求めたケースである。
一審の東京地裁※4と今回の最高裁では、ＴＦＫの請求が全部棄却され、メリルリンチ側の全面勝訴で終わった。ただ、この事件では、控訴審の東京高裁※5が約１４５億円の支払を命じていたので、メリルリンチ側の逆転勝訴等と報道され、注目された。その結論の分かれ目は、メリルリンチが説明義務を尽くしたか否かであった。
今回の最高裁は、その説明義務違反を認めなかった。しかし、金融商品販売業者の説明義務に関する判断の匙加減で１４５億円もの巨額な賠償義務が左右されるというのだろうか。この点を中心に、説明義務の問題に関する裁判所の考え方を中心に検討してみたい。

２．事案の概要

この事件に登場する当事者は、有名な金融機関である。
原告のＴＦＫ株式会社（旧商号は株式会社武富士。現在、会社更生手続中で、以下「ＴＦＫ」という。）は、平成１８年１１月頃、平成１４年６月５日発行の社債の実質的ディフィーザンスを実施することを計画した。一般にディフィーザンスとは、無効化、権利消滅、失効といった意味だが、このディフィーザンス取引の内容は相当に複雑なので、その解説は別の記事に譲る※6。
ＴＦＫは、メリルリンチ日本証券（以下「ＭＬＪ」という。）にスキームの提案を依頼した。すると、ＭＬＪは、具体的方法として「格付きインデックス連動リミティッド・リコース・担保付固定利付クレジット・リンク債券」（以下「本件ＲＥＤＩ債」という。）を提案した。そこで、ＴＦＫは、平成１９年５月に、ＴＦＫと日証金信託銀行との間の特定運用金銭信託契約の運用対象金融資産として、ＭＬＪから同銀行を通じて、発行者を或るアイルランド法人の特別目的会社（以下「本件ＳＰＣ」という。）とし、スワップ・カウンターパーティーをＭＬＪの親会社メリルリンチ・インターナショナル（以下「ＭＬＩ」という。）とする本件ＲＥＤＩ債を３００億円で購入した。
ところが、平成２０年２月に、本件ＲＥＤＩ債に期日前償還事由が発生し、同月２９日に償還され、期日前償還金額は約３億円となった。その結果、ＴＦＫは、同年３月期決算で特別損失を計上し、連結当期純利益は当初の予想４３３億円から一挙に１３６億円へと約２９７億円を減額する羽目に陥った。
そこで起きたのが本件訴えである。ＴＦＫは、ＭＬＪとＭＬＩに本件ＲＥＤＩ債の組成に関する注意義務違反や本件ＲＥＤＩ債に関する説明義務違反があり、支払金額と期日前償還金額の差額である約２９７億円、債務履行引受手数料、信託報酬等から支払を受けた約６億円を控除した約２９０億円の損害を被ったと主張してＭＬＪやＭＬＩに対して、共同不法行為又は債務不履行に基づき、連帯して上記損害額相当の損害賠償金及びこれに対する遅延損害金の支払を求めた。

３．本事案の争点と高裁の判断（原判決）

高裁では、主として３つの争点があった。

①　本件ＲＥＤＩ債に関する金融資産組成上の注意義務違反
②　計算代理人としての善管注意義務違反
③　説明義務違反

このうち、上記①と②は地裁、高裁とも否定されたが、③の点について判断が分かれた。高裁は、本件ディフィーザンス取引の特殊性やＭＬＪらによる説明等の内容、説明等の方法、時期等を総合すると、ＴＦＫの担当者に対して説明義務を尽くしたとはいえないとして、説明義務違反を認めた。ただ、高裁は本件に現れた一切の事情を総合考慮してＴＦＫの過失割合を５割として、約１４５億円とその遅延損害金の支払を命じた。
この原判決で、高裁は、概ね次のように指摘して説明義務違反を認めた。

＊ ＭＬＪ及びＭＬＩは、ＴＦＫに対し当該金融資産の購入についての意思決定をする上で重要な知識と情報について説明義務を負う。

＊ ＭＬＪとＭＬＩは、ＴＦＫの要請に応じ、残存期間１０年超の社債の実質的ディフィーザンスが珍しい時期に、ＭＬＪが開発した最新の金融工学を活かし、メリルリンチのグローバル・ストラクチャード・クレジット部（東京／ロンドン）が総力を挙げて組成した業界初の１５年満期ＣＰＤＯ型債券である本件ＲＥＤＩ債を提案した。そうした販売経験が充分でない新商品で、ＭＬＪの説明資料（図表等）の資本元帳やＳＰＣ等の用語が不統一で、説明内容に誤記（計算ミス）もあったから、販売業者は顧客に新商品の組成及びそのリスクの説明義務がある。

その説明義務違反の有無は、本件ディフィーザンス取引の組成、スキームに照らし、損失の可能性を具体的に説明し、ＴＦＫ担当者らが説明を理解できていたのかどうかという観点から判断するのが相当であるところ、ＭＬＪが、ＴＦＫに対して行った、それぞれの説明は時期が遅すぎるとか、英文のものを交付しただけで和訳を交付していないことは不十分である等として、説明義務違反があったと判断した。

４．今回の最高裁の判旨

ところが、今回の最高裁では、概ね、次のような理由から説明義務違反を否定した。
「本件取引には、参照組織の信用力低下等による本件インデックスＣＤＳ取引における損失の発生、発行者の信用力低下等によるＤ債券の評価額の下落といった元本を毀損するリスクがあり、最悪の場合には拠出した元本３００億円全部が毀損され、その他に期日前に償還されるリスクがある旨の説明をしたというべきである。」
ＴＦＫは、消費者金融業、企業に対する投資等を目的とする会社で、その発行株式を東京証券取引所市場第一部やロンドン証券取引所に上場し、国際的に金融事業を行っており、本件取引について、公認会計士及び弁護士に対してＭＬＪから交付を受けた資料を示して意見を求めてもいたから、ＴＦＫが理解困難だったとはいえず、本件取引の実施を延期し又は取りやめることが不可能又は著しく困難であったという事情もない。
本件仕組債がＭＬＪの販売経験が不十分な新商品であったにもかかわらず、金融取引についての詳しい知識を有していないＴＦＫの担当者である取締役兼執行役員兼財務部長その他の職員らに対して本件英文書面の訳文が交付されていないことは、国際的に金融事業を行い、本件取引について公認会計士らの意見も求めていたＴＦＫがリスクを理解する支障になるとはいえない。従って、ＭＬＪが本件取引を行った際に説明義務違反があったということはできず、ＭＬＩにも説明義務違反があったとする余地はなく、ＭＬＪもＭＬＩも共同不法行為を含め不法行為に基づく損害賠償責任を負わず、またＭＬＪは債務不履行による損害賠償責任も負わないと判断した。
今回の最高裁の判決は、ＴＦＫが国際的な金融事業を行う金融商品販売業者である点や、ＴＦＫが公認会計士や弁護士に事前に相談していたこと等を重視して、ＭＬＪ側の多少の不十分さは説明義務違反とは評価しないという結論を出したものだろう。

５．最高裁は金融取引における説明義務をどの程度認めてくれるのか

今回の事件では、ＴＦＫにもやや気の毒なところがあるので、最高裁が冷たい印象を受ける向きもあるかもしれない。金融取引の説明義務が争われた事例は多数に及ぶが、最高裁まで争われたケースだけを概観すると、確かに説明義務違反が否定されている事例が比較的多いようである。

ざっと検索してみると、次のような事例で説明義務違反に基づく責任追及が退けられている。

• ・最一小判平成８年９月２６日金融法務事情１４６９号４９頁※7（変額保険の募集で保険外務員の説明義務違反を否定）
• ・最一小判平成１７年７月１４日、判例時報１９０９号３０頁※8（オプション取引の適合性原則違反や説明義務違反を否定）
• ・最二小判平成２３年４月２２日、金融法務事情１９２８号１１１頁※9（出資契約につき信義則上の説明義務違反を不法行為として消滅時効で責任否定）
• ・最一小判平成２５年３月７日、判例時報２１８５号６４頁※10（銀行金利スワップ取引における説明義務違反を否定）
• ・最三小判平成２５年３月２６日、判例時報２１８５号６７頁※11（金利スワップ取引における説明義務違反を否定）

これに対して、説明義務違反の主張が認められた次のようなケースもあるが、いずれも専門的な知識を有しない者が被害者と見られるような事案である。

• ・最二小判平成８年１０月２８日、金融法務事情１４６９号５１頁※12（変額保険の募集で保険外務員の説明義務違反や断定的判断の提供を認めた）
• ・最一小判平成２１年７月１６日、判例タイムズ１３１５号８４頁※13（商品先物取引での説明義務違反を認めた）
• ・最二小判平成２１年１２月１８日、判例時報２０７２号１４頁※14（商品先物取引での説明義務違反を認めた）

こうして眺めると、金融取引の説明義務違反は、最高裁でも決して認めてもらえないわけではないが、詐欺的なものでもない限り、顧客が金融の素人である場合に限られるのであって、事業者がこうした金融取引で巨額の損失を負った場合に救済を求めることは、極めてハードルが高いといえる。

６．ハイリスク・ハイリターンの金融商品は博打とならないか

今回のＴＦＫの事件では、ハイリスク・ハイリターンの商品である旨が説明されていたということだが、平成１９年５月に３００億円で購入したものが、平成２０年２月に、本件ＲＥＤＩ債に期日前償還事由が発生し、同月２９日に償還され、期日前償還金額は約３億円となったわけである。その間に起ったことについては、「急激な市況の悪化及びこれに伴う信用不安により本件仕組債に組み込まれたＤ債券及びインデックスＣＤＳの各評価額の下落が生じた」という説明がされている。
これは、ほとんど博打的な事象のようにも見えるが、今回の金融取引では、これが賭博であったとの争点はない代わりに、実質的には「金融資産組成上の注意義務違反」が問題とされたところで議論されたのだろう。しかし、この点は地裁でも高裁でもＴＦＫからの主張は認められなかった。
金融取引に関して賭博性が主張されて、それが認められたケースには、次のようなものがある。

• ・偶然の事情の差損金を授受するのみでハイリスク・ハイリターンな取引であることから、説明義務違反を認めるだけでなく、「本件取引は非常に射倖性が強く、違法性の強い取引である」と認めて、加害企業の会社取締役に共同不法行為ないし会社法４２９条１項を認めた裁判例（東京地判平成２３年１月１８日、先物取引裁判例集６２巻２７４頁※15）
• ・外国為替証拠金取引で、会社と顧客の相対取引であること、反対売買による差金決済による財産的利益を目的としたものとして、「相互に財産上の利益を賭け、偶然の勝敗によってその得失を決めるものであるから、賭博に当たり、公序良俗に違反する」と判示して、取締役に商法２６６条の３の責任を認めた裁判例（東京高判平成１８年９月２１日、金融・商事判例１２５４号３５頁※16）、
• ・外国為替証拠金取引契約を賭博ともいうべき違法性のある取引と認定し、勧誘行為等も詐欺的であるとして、従業員、代表者、被告会社の不法行為責任を認めた裁判例（東京地判平成１７年１１月１４日、先物取引裁判例集４３号５０頁※17）
• ・本件外国為替証拠金取引は為替レートの変動という当事者が関与せず、しかも予見し得ない事情によって、損益金の金額が決定されるものであるから、賭博の構成要件に該当する取引形態は、公に認められた取引所を通じて行うもの以外は原則として公序良俗に反する違法な賭博行為であると認めて損害賠償請求を認めた裁判例（東京地判平成１７年１１月１１日〔確定〕、判例時報１９５６号１０５頁※18）
• ・オーストラリア国内所在ディーラー会社との間での外国為替証拠金取引について、ディーラー会社が外国為替証拠金取引をしておらず、本件商品の実態が賭博行為にすぎないこと、ディーラー会社はオーストラリアの銀行法に基づく銀行ではなく、完全分離保管制度の具体的内容も明らかでないから、説明は虚偽で、誇大広告に類する等として不法行為が認められた（札幌地判平成１５年５月１６日、金融・商事判例１１７４号３３頁※19）が、その控訴審では、業者が外国為替取引の実行をしていないとして、賭博行為に過ぎないものだとの判断は回避された（札幌高判平成１６年２月２６日、先物取引裁判例集３６号１７５頁※20）

ただ、いずれも下級審の判断であるだけでなく、それらの事案では「業者」対「素人」といった構図であることや、実質的に相対取引で取引所を通していない等の事情がカギとなっている。それらとは異なる本件では、賭博の主張は無理筋だったということなのだろう。そもそも、そのような賭博性のある取引であれば、ＴＦＫとしても、事前に、そういう取引はすべきではないというストップがかかったはずなのだ。

７．弁護士や公認会計士の責任は？

もう一つ気になることとして、今回の最高裁の判旨では、「公認会計士及び弁護士に対してＭＬＪから交付を受けた資料を示して意見を求めてもいたから、ＴＦＫが理解困難だったとはいえない」とされた点がある。つまり、ＴＦＫは、専門家も雇ってチェックもしていた以上、十分に賢明な判断ができたはずであり、その分だけＭＬＪ側の説明義務も軽減されるかのようである。
ＴＦＫは、「その発行株式を東京証券取引所市場第一部やロンドン証券取引所に上場し、国際的に金融事業を行って」いたのだから、それなりのリスク・マネジメントの体制が整備され、それなりの予防法務も行われていたはずであって、事前に公認会計士や弁護士の助言を得ていたことが、本判決でも重視されている。
本件ではその詳細がどうであったかは明らかではないが、一般的には、公認会計士や弁護士は、リスクがあること等は指摘しながら、あとは経営判断だという逃げ方をするかもしれない。しかし、そうだとしたら、あまりにも一般的・抽象的で、とても有意義なアドバイスとは思われない。
本来ならば、ＴＦＫとして許容される合理的な取引だったかを、今回の「金融資産組成上の問題点」に踏み込んで検討すべきだったのだろう。しかし、ＴＦＫがそこまでの依頼をしていなければ、公認会計士や弁護士も依頼されていない問題の検討のために仕事をすることまではできなかったに違いない。果たしてＴＦＫは、事前に公認会計士や弁護士に対して一体どういう相談・依頼をしていたのだろうか。
この先の問題提起は、そうした公認会計士や弁護士に対しての相談・依頼のあり方についてである。本件の事実関係がわからないので、本件については何も言えないが、本件とは離れた一般的な議論としていうならば、何かを専門的に依頼する場合には、それがどういう効果をもたらすかを考えて行う必要があるということだ。通り一遍の、上記のような一般的・抽象的な助言で足りるような依頼をするのでは、予防法務はまったく機能しない。場合によっては、それが大きな一つの決め手となって、本件のように高裁も責任を認めるほどの金融商品販売業者の不十分な説明でも、説明義務がクリアされてしまい、金融商品販売業者に対する責任追及をできなくしてしまうことがあることに留意すべきだ。その意味で、本判決は、「中途半端な予防法務」が仇となるということを教訓として受け止めるべき一事例としても考えられるのではなかろうか。
あらためて、こうした企業法務の問題を詳細に論じた参考文献として、拙著「経営力アップのための企業法務入門」（東洋経済新報社2014年刊）を参照されたい。