Back Number – 2015

※ 判例コラムとは＞＞

• 第62号　（2015年12月21日　臨時号）
  原発事故と企業損害
  ～大阪地裁平成27年9月16日判決～
  苗村 博子（虎門中央法律事務所大阪事務所 弁護士、ニューヨーク州弁護士）
• 第61号　（2015年12月14日）
  殺人未遂罪の公訴事実につき事実が認定できないとされた事案
  ～横浜地判平成27年7月7日殺人未遂、銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件～
  前田 雅英（日本大学大学院法務研究科　教授）
• 第60号　（2015年11月30日）
  「ヨーロピアン」とコーヒーの正しい関係とは？
  ～記述的表現と除斥期間をめぐる不都合～
  大友 信秀（金沢大学　教授）
• 第59号　（2015年11月16日）
  築後40年が経過したビルのテナントについて、立退料を支払うことと引き換えに建物明渡請求が認められた事例
  ～東京地判平成26年7月1日～
  木村 俊将（法律事務所アルシエン 弁護士）
• 第58号　（2015年11月2日）
  消費者金融の倒産によって、過払金の返還が受けられなくなった元顧客に対して損害賠償請求が一部認められた事例
  ～平成27年5月8日大阪地方裁判所判決～
  元榮 太一郎（弁護士法人法律事務所オーセンス 弁護士）
• 第57号　（2015年10月19日）
  外れ馬券経費事件について
  ～最高裁判所平成27年3月10日判決～
  岩品 信明（ＴＭＩ総合法律事務所 弁護士・税理士）
• 第56号　（2015年10月5日）
  東日本大震災で被災した高次脳機能障害を持つ方の保護義務は誰にあるのか？
  ～仙台地裁平成27年3月26日判決～
  苗村 博子（虎門中央法律事務所大阪事務所 弁護士、ニューヨーク州弁護士）
• 第55号　（2015年9月29日　臨時号）
  スマートフォンの画面を注視して被害者らに気がつかないまま自車を衝突させた行為と危険運転致死傷罪
  ～平成27年7月9日 札幌地方裁判所 平２６（わ）６４４号～
  前田 雅英（日本大学大学院法務研究科　教授）
• 第54号　（2015年9月7日）
  プロダクト・バイ・プロセス・クレームの許容性に関する最高裁判決について
  ～行為規範と評価規範の役割分担という視点からの検討～
  田村善之（北海道大学大学院法学研究科 教授）
• 第53号　（2015年8月24日）
  「ＩＢＭ事件」控訴審判決
  一連の取引の「不当性」判断をめぐって
  ～東京高裁平成27年3月25日判決～
  西山由美（明治学院大学 教授）
• 第52号　（2015年8月3日）
  国歌斉唱等の再考
  ～平成27年5月28日東京高裁判決～
  小林直三（高知県立大学・高知短期大学 教授）
• 第51号　（2015年7月13日）
  氷見冤罪国賠請求事件が司法に問うこと
  ～冤罪被害者は、二度の責め苦を負わされる～
  矢澤昇治（専修大学法科大学院教授）
• 第50号　（2015年6月29日）
  不動産売買契約において自殺事故に関する説明がなかったことを理由とする損害賠償請求が一部棄却された事例
  ～東京地判平成25年7月3日～
  木村俊将（法律事務所アルシエン 弁護士）
• 第49号　（2015年6月15日）
  FRAND宣言特許の侵害と営業誹謗行為の成立
  ～東京地裁平成27年2月18日判決～
  苗村 博子（虎門中央法律事務所大阪事務所 弁護士、ニューヨーク州弁護士）
• 第48号　（2015年6月1日）
  プロ野球の観戦中、ファウルボールが顔面に直撃して失明した観客に対して損害賠償が認められた事例
  ～平成27年3月26日札幌地方裁判所判決～
  元榮 太一郎（弁護士法人法律事務所オーセンス 弁護士）
• 第47号　（2015年5月18日）
  倒産手続の共益債権に関する紛争と国際仲裁合意の効力
  ～東京地裁平成27年1月28日中間判決～
  高杉 直（同志社大学　教授）
• 第46号　（2015年4月27日）
  シャープに分けられないビジネスと法律の関係
  ～IGZO商標無効審決取消訴訟の意味～
  大友 信秀（金沢大学　教授）
• 第45号　（2015年4月7日）
  銀行と投信投資顧問会社が、投資家に逆転勝訴した事例
  ～顧客の属性等に応じた実質的総合的判断の妥当性～
  浜辺　陽一郎（青山学院大学法務研究科（法科大学院）教授、弁護士法人　早稲田大学リーガル・クリニック）
• 第44号　（2015年3月19日）
  セクハラをめぐる懲戒処分の有効性
  ～最高裁平成27年2月26日セクハラ事件判決を題材にして～
  細野 敦（西村あさひ法律事務所 弁護士）
• 第43号　（2015年2月9日）
  入れ墨の有無を尋ねたら？
  ～平成26年12月17日大阪地裁判決 ～
  小林 直三（高知短期大学・高知県立大学 教授）
• 第42号　（2015年1月26日）
  「ＩＢＭ事件」―譲渡損失と連結納税を利用したタックス・スキーム―
  ～東京地裁平成26年5月9日判決 ～
  西山 由美（明治学院大学 教授）
• 第41号　（2015年1月13日 特報）
  行為計算否認規定の新しい可能性
  ～ヤフー事件控訴審判決 ～
  岡村 忠生（京都大学 教授）
• 第40号　（2015年1月5日）
  自炊代行控訴審判決
  ～著作権法30条（私的複製）の制限規定の趣旨解釈をめぐって～
  田村 善之（北海道大学大学院法学研究科　教授）