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| 裁判年月日 | 令和2年6月25日 |
|---|---|
| 裁判所 | 東京高裁 |
| 裁判区分 | 判決 |
| 事件番号 | 令元（行コ）１６７号 |
| 事件名 | 在外日本人国民審査確認等、国家賠償請求控訴事件 |
| 結果 | 原判決変更 |
| 文献番号 | 2020WLJPCA06256005 |
| 出典 | 裁判所ウェブサイト ウエストロー・ジャパン |
| 事案の概要 | ◇日本国外に住所を有する日本国民（在外国民）である一審原告Ａ、同Ｂ、同Ｃ及び同Ｄが、主位的に、日本国憲法１５条１項、７９条２項及び３項等により最高裁判所の裁判官の任命に関する国民の審査（国民審査）における審査権が保障され、最高裁判所裁判官国民審査法４条によりその行使が認められているにもかかわらず、平成２９年１０月２２日執行の国民審査（平成２９年国民審査）において一審被告が審査権の行使の機会を与えなかったとして、同一審原告らが次回の国民審査において審査権の行使ができる地位にあることの確認を求め（本件地位確認の訴え）、予備的に、一審被告が同一審原告らに対して日本国外に住所を有することをもって次回の国民審査において審査権の行使をさせないことは違法であることの確認を求める（本件違法確認の訴え）とともに、平成２９年国民審査において中央選挙管理会が在外国民であった一審原告らに投票用紙を交付しなかったため、又は国会が在外国民が現実に国民審査の審査権を行使するための立法をせず、一審原告らが審査権を行使することができなかったため、精神的苦痛を受けたとして、一審被告に対し、国家賠償を求め（第１事件）、また、在外国民であった一審原告Ｅが、同様に国家賠償を求めた（第２事件）ところ、原審が、裁判所法３条１項にいう「法律上の争訟」に当たらないから不適法であるとして、本件地位確認の訴え及び本件違法確認の訴えを却下したが、国会の在外審査制度を創設しないという立法不作為には違法性が認められるとして、各国家賠償請求を一部認容したことから、一審原告ら及び一審被告がそれぞれ控訴した事案 【判決全文】 |
| ウエストロー・ジャパン収録月 | 令和2年9月 |
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