話題の判例

2022

• コロナでオリンピック選手村マンションの引渡しが遅れたことに関する損害賠償請求事件（令和4年12月15日東京地裁）
• 社内イントラネットに新聞記事の画像データを大量アップロードした被告会社に対する損害賠償請求事件（令和4年11月30日東京地裁）
• 映画の著作物を編集し動画サイトへ投稿した被告らに対する損害賠償請求事件（令和4年11月17日東京地裁）
• 県の貴賓車購入についての損害賠償請求事件（住民訴訟）（令和4年11月2日山口地裁）
• 令和４年参議院議員選挙に係る選挙無効訴訟ー仙台高裁判決（令和4年11月1日仙台高裁）
• 令和４年参議院議員選挙に係る選挙無効訴訟ー高松高裁判決（令和4年10月31日高松高裁）
• 令和４年参議院議員選挙に係る選挙無効訴訟ー名古屋高裁判決（令和4年10月25日名古屋高裁）
• 音楽教室における著作物使用に関わる請求権不存在確認請求上告事件（令和4年10月24日最高裁第一小法廷）
• 令和４年参議院議員選挙に係る選挙無効訴訟ー大阪高裁判決（令和4年10月14日大阪高裁）
• 生活保護廃止処分取消請求事件（令和4年10月3日熊本地裁）
• コロナの影響で不当に雇止めされたと訴える地位確認等請求事件・損害賠償反訴請求事件（令和4年9月21日京都地裁）
• 市立小学校の教員による残業代請求控訴事件（令和4年8月25日東京高裁）
• 過労自殺した県職員の遺族による損害賠償請求事件（令和4年5月31日奈良地裁）
• 新型コロナウイルス感染症のまん延防止対策としての緊急事態宣言期間中の営業時間短縮命令等に係る国家賠償請求事件（令和4年5月16日東京地裁）
• 元警察官が退職強要等をされた等と主張した慰謝料請求事件(控訴審)（令和4年4月21日広島高裁）
• 法人税法１３２条１項に関する法人税更正処分等取消請求事件（令和4年4月21日最高裁第一小法廷）
• 旅客鉄道事業の運転士が乗継ぎ作業が遅れた２分間勤務を欠いたとして控除された賃金に係る未払賃金等請求事件（令和4年4月19日岡山地裁）
• 相続税更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分取消請求事件（令和4年4月19日最高裁第三小法廷）
• 過労自殺した研修医の遺族による損害賠償請求事件（令和4年3月25日新潟地裁）
• 退職の意思表示が無効である等と主張された地位確認等請求事件（令和4年3月25日東京地裁）
• 障害があることを認める文書を作成させた自治会に対する遺族による損害賠償請求事件（令和4年3月4日大阪地裁）
• 精子提供により生まれた原告らの性別変更した被告に対する認知請求事件（令和4年2月28日東京家裁）
• 警察署による情報漏洩に対する国家賠償等請求事件（令和4年2月21日岐阜地裁）
• 従業員の引き抜きをした元業務執行社員に対する損害賠償請求及び退職慰労金返還請求事件（令和4年2月16日東京地裁）
• 令和３年衆議院議員総選挙に係る選挙無効訴訟―福岡高裁宮崎支部判決（令和4年2月16日福岡高裁宮崎支部）
• 令和３年衆議院議員総選挙に係る選挙無効訴訟―名古屋高裁判決（令和4年2月16日名古屋高裁）
• 令和３年衆議院議員総選挙に係る選挙無効訴訟―仙台高裁秋田支部判決（令和4年2月15日仙台高裁秋田支部）

2020

• 手術中に大量出血した患者の死亡につき医師の過失が争われた事件（令和2年12月22日広島地裁）
• 精神病院医師の身体拘束が違法と判断された事件（令和2年12月16日名古屋高裁金沢支部）
• 口外禁止条項を含む労働審判について国家賠償を求めた事件（令和2年12月1日長崎地裁）
• 国歌斉唱不起立で再任用拒否は不当と主張した損害賠償請求事件（令和2年11月26日大阪地裁）
• 特捜検事の弁護士接見妨害に係る国家賠償請求事件（令和2年11月13日東京地裁）
• 同僚の論文不正通報をした元教授らの戒告処分無効確認等請求事件（令和2年11月12日東京地裁）
• 朝鮮学校無償化訴訟（福岡高裁判決）（令和2年10月30日福岡高裁）
• 定年退職後再雇用された職員が正職員との差額賃金等の支払を求めた事件（令和2年10月28日名古屋地裁）
• 防衛省職員の名誉毀損等に係る国家賠償請求事件（令和2年10月20日東京地裁）
• 朝鮮学校無償化訴訟（広島高裁判決）（令和2年10月16日広島高裁）
• 年金減額改定取消請求事件（令和2年9月23日東京地裁）
• フランチャイズ契約解除に係るコンビニ建物引渡断行仮処分命令等申立事件（令和2年9月23日大阪地裁）
• なりすましレビューの削除等請求事件（令和2年9月18日大阪地裁）
• 夫婦別姓に係る損害賠償請求控訴事件（令和2年9月16日広島高裁）
• 元劇団員が劇団の運営元に未払残業代や慰謝料等を求めた訴訟（令和2年9月3日東京高裁）
• アカハラ等で懲戒処分を受けた大学教授の懲戒処分無効確認等請求控訴事件（令和2年8月31日広島高裁松江支部）
• 大学女子ソフト部監督のセクハラ等に係る損害賠償請求事件（令和2年8月28日東京地裁）
• 「黒い雨」被爆者健康手帳交付請求等事件（令和2年7月29日広島地裁）
• 自殺男性の妻による遺族補償年金等不支給処分取消請求事件（令和2年7月29日名古屋地裁）
• 豊洲用地訴訟（令和2年7月21日東京地裁）
• 乗務拒否された性同一性障害運転手の賃金仮払仮処分申立事件（令和2年7月20日大阪地裁）
• 学生寮に入寮していた高校生のいじめ自殺に係る損害賠償請求控訴事件（令和2年7月14日福岡高裁）
• 労災事故で精神障害を発症したと主張された休業補償給付等不支給処分取消請求事件（令和2年7月6日名古屋地裁）
• 職場でのヘイトハラスメントに係る損害賠償請求事件（令和2年7月2日大阪地裁堺支部）
• 旧優生保護法に基づく強制不妊手術に係る国家賠償請求事件（令和2年6月30日東京地裁）
• 視聴不可テレビ設置に係る放送受信契約締結義務不存在確認請求事件（令和2年6月26日東京地裁）
• 在外日本人国民審査確認等、国家賠償請求控訴事件（令和2年6月25日東京高裁）
• 生活保護基準引下げ処分取消等請求事件（令和2年6月25日名古屋地裁）
• 原爆症認定申請却下処分取消等請求控訴事件（令和2年6月22日広島高裁）
• マイナンバー利用差止等請求事件（令和2年6月15日福岡地裁）
• 船舶の係留索破断による事故に係る損害賠償請求事件（令和2年6月10日札幌地裁）
• 臨時国会不召集に係る国家賠償請求事件（令和2年6月10日那覇地裁）
• 京銘菓の表示をめぐる不正競争行為差止等請求事件（令和2年6月10日京都地裁）
• 認可外保育の女児死亡につき市の賠償責任が認められた事例（令和2年6月3日宇都宮地裁）
• 柔道の授業中の事故につき教諭の安全配慮義務違反が争われた事例（令和2年5月29日神戸地裁）
• 移転した暴力団事務所の使用を禁じる全国初の仮処分決定（令和2年5月21日大阪地裁）
• 新聞社の「押し紙」が認められた事例（令和2年5月15日佐賀地裁）
• タクシー乗務員らが賃金規則により控除された残業手当等相当額の支払を求めた事件（令和2年3月30日最高裁第一小法廷）
• １年ごとの有期雇用契約を２９回にわたって更新してきた嘱託社員の雇止め訴訟（令和2年3月17日福岡地裁）
• 会社の保険関係資料等を持ち出した従業員に対する損害賠償請求事件（令和2年3月13日東京地裁）
• 適格現物出資の該当性が争われた法人税更正処分等取消請求事件（令和2年3月11日東京地裁）
• 不正入試に係る消費者裁判手続特例法による共通義務確認訴訟（令和2年3月6日東京地裁）
• 同性の事実婚の関係にあった女性の不貞行為について損害賠償を求めた事件（令和2年3月4日東京高裁）
• 音楽教室における著作物使用にかかわる請求権不存在確認事件（令和2年2月28日東京地裁）
• 賠償額が１０分の１になったいじめ自殺に係る損害賠償請求控訴事件（令和2年2月27日大阪高裁）
• 投票の代筆者限定を合憲とした障害者投票権確認等請求事件（令和2年2月27日大阪地裁）
• 雇い止めされた非正規雇用の男性教員による地位確認等請求控訴事件（令和2年2月26日広島高裁）
• 再審請求中は死刑を執行されない法的地位ないし権利について判断した判決（令和2年2月20日大阪地裁）
• プロボクサーらのＪＢＣに対する損害賠償等請求事件（令和2年1月31日東京地裁）
• ふるさと納税除外訴訟（令和2年1月30日大阪高裁）
• ヘイト抑止条例を合憲と判断した公金支出無効確認等請求事件（令和2年1月17日大阪地裁）

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2018

• 個人情報の流出に係る損害賠償請求事件（平成30年12月27日東京地裁）
• 手術後に麻痺が生じたとして市及び医師らに損害賠償を求めた事件の控訴審判決（平成30年12月14日大阪高裁）
• 控訴審で逆転無罪となった入れ墨師の医師法違反被告事件（平成30年11月14日大阪高裁）
• 女子生徒への不適切なメール送信等を理由に停職６月の懲戒処分を受けた男性教諭が処分取消し及び損害賠償を求めた事件の控訴審判決（平成30年10月24日東京高裁）
• 認知症で入院中に転倒して全身まひの障害を負った男性等の病院に対する損害賠償請求事件（平成30年10月17日熊本地裁）
• ８歳の児童から暴行を受けた担任教諭による損害賠償請求事件（平成30年10月2日東京地裁立川支部）
• 開放処遇を実施する刑務所の作業場から逃走した上、窃盗、住居侵入等をした事件（平成30年9月28日松山地裁）
• ツイッターで公開されたイラストの転載に係る損害賠償請求事件（平成30年9月13日東京地裁）
• バドミントンのダブルス競技中のペアとの間の事故に係る損害賠償請求控訴、同附帯控訴事件（平成30年9月12日東京地裁）
• 市道の側溝に転落して後遺症を負った女性の市に対する損害賠償請求事件（平成30年9月11日福島地裁）
• マンションの一室で「民泊」を営業したその所有者に対する民泊営業行為停止等請求事件（平成30年9月5日東京地裁）
• 市議会議員の出席停止処分取消等の訴えを司法審査の対象にならないとして却下した原判決を取り消した控訴審判決（平成30年8月29日仙台高裁）
• 諫早湾干拓地の排水門開放を認容された者らに対して強制執行の不許を求めた請求異議控訴事件（平成30年7月30日福岡高裁）
• 正当防衛の成否等が争われた傷害被告事件（平成30年7月27日横浜地裁小田原支部）
• 酒気帯び運転で懲戒免職となった市職員が退職金不支給処分の取消し等を求めた事件（平成30年7月20日水戸地裁）
• 手術を受けて後遺症を負ったなどとする患者の損害賠償請求控訴事件（平成30年7月20日札幌高裁）
• 最高裁が原判決を破棄して差し戻した人身保護請求事件の差戻後第一審判決（平成30年7月17日名古屋高裁）
• 市営住宅の明渡請求訴訟を起こされた住民の実名の公表等に係る慰謝料請求事件（平成30年7月5日京都地裁）
• 石鹸を使用して小麦アレルギーを発症した消費者の損害賠償請求事件（平成30年6月22日東京高裁）
• 自殺した知的障害等を持つ子を雇用していた会社に対する親による損害賠償請求事件（平成30年6月18日静岡地裁浜松支部）
• 店舗・施設等に対する評価記事に係る発信者情報開示仮処分命令申立事件（平成30年6月12日東京高裁）
• 袴田事件の第二次再審請求による再審開始決定に係る即時抗告審決定（平成30年6月11日東京高裁）
• 家電量販店のパート女性の自殺に係る損害賠償請求事件（平成30年5月24日大津地裁）
• 知的障害者の女性が施設の男性職員から性的虐待を受けたとする損害賠償請求事件（平成30年5月23日長野地裁松本支部）
• 速度超過違反の取締りに際して停止指示の旗が自動車に接触した事故に係る損害賠償請求事件（平成30年5月15日横浜地裁）
• 株式会社の支配権争いに敗れたかつての代表取締役に対する損害賠償請求等事件（平成30年5月9日東京高裁）
• ホームセンターで購入した家具に含まれていた化学物質による後遺障害に係る損害賠償請求事件（平成30年4月27日高松地裁）
• 町の管理するキャンプ場でスズメバチに刺された被害に係る損害賠償請求事件（平成30年4月26日武蔵野簡裁）
• 警察署に保管中の押収物である現金が盗まれたことに係る損害賠償請求事件（平成30年4月24日広島地裁）
• 消費者団体による携帯電話の利用サービス契約締結差止等請求事件（平成30年4月19日東京地裁）
• 石綿ばく露に係る遺族補償給付不支給処分取消請求控訴事件（平成30年4月11日名古屋高裁）
• ワンセグ携帯の放送受信契約に係る不当利得返還請求事件の控訴審判決（平成30年3月22日東京高裁）
• 放送受信料回収業務に従事していた労働者の未払賃金等請求事件（平成30年3月16日東京地裁）
• 人工呼吸器の停止による死亡事故に係る損害賠償請求事件（平成30年2月27日東京地裁）
• 駅前広場の段差で自転車ごと転倒して重傷を負った事故に係る国家賠償請求控訴等事件（平成30年2月22日広島高裁）
• 控訴審で逆転無罪となった現住建造物等放火被告事件（平成30年2月9日東京高裁）
• 性別の取扱いの変更申立て却下審判に対する即時抗告事件（平成30年2月9日広島高裁岡山支部）
• 高速道路のトンネル建設に反対する地元住民が工事の差止めを求めた事件（平成30年1月31日広島地裁）
• 交通事故に係る損害賠償請求控訴事件（平成30年1月31日東京高裁）
• ベビーシッターの立場を悪用して常習的に行っていた児童ポルノ製造、強制わいせつ等被告事件の控訴審判決（平成30年1月30日東京高裁）
• 職務質問行為等の適法性などが争われた覚せい剤取締法違反被告事件（平成30年1月18日京都地裁）
• ストーカー殺人の被害者の住所を漏えいした市に対する慰謝料請求事件（平成30年1月15日横浜地裁横須賀支部）
• うつ病の妻が認知機能の衰えた夫を窒息死させた殺人被告事件（平成30年1月10日京都地裁）

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2016

• 詐欺未遂被告事件（平成28年12月20日福岡高裁）
• ニセ電話詐欺事件の「受け子」として起訴され、詐欺未遂罪について無罪判決を受けた被告人の控訴審判決（平成28年11月9日名古屋高裁）
• 河川敷で当時１３歳の少年が殺害された事件で傷害致死罪に問われた少年の控訴審判決（平成28年11月8日東京高裁）
• 東日本大震災で大型スーパーの駐車場スロープが崩落した事故に係る建築士の業務上過失致死傷被告事件（平成28年10月13日東京高裁）
• 難病の３歳長女衰弱死に係る実母の保護責任者遺棄致死被告事件（平成28年9月28日大阪高裁）
• 交通トラブルの相手を車でひいて死亡させた傷害致死被告事件（平成28年9月16日東京地裁立川支部）
• 国家賠償等請求控訴事件（平成28年1月18日東京高裁）
• 経理業務を委託された教育関連会社から３億８０００万円を無断で送金、着服したとするコンサルタント会社の代表者らの業務上横領被告事件（平成28年1月8日東京地裁）

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