Westlaw Japan 導入事例Westlaw Japan 交通事故損害賠償データファイルA 損害保険株式会社 損害サービス本部

各事業部で、法務グループで、ともに漏れなく把握できる、安心の＜法令アラート＞全社的なコンプライアンス体制の構築を法務グループ主管で。法的問題を掴み、裁判の見通しを立てる。〈Westlaw Japan〉判例DBは、そんな法律家の力になる存在。

―まず、貴社の組織について教えてください。

当社はレジャー施設を運営しております。施設には運営、商品、フードなどのさまざまな要素があり、当社ではそれぞれ部門ごとに組織化されています。加えて販売促進を所管する営業部や施設全体を統括する部門、その他総務部や人事部などの管理部門など、一般の企業と同様な組織もあります。当社施設は、スペシャリストとゼネラ リストが相互に関係し合って運営されています。

―法務セクションとしても特別なご配慮があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

レジャー施設にかかわる法令は多岐にわたります。例を挙げれば、労働法、廃棄物処理法や食品衛生法などが直接関係してくるわけです。特定の部門の業務に深く関係する法令については、基本的に当該各部門で関係法令の内容の把握をし、適切な対応を取っています。一義的には各部 門が直接対応することを基本とし、法務グループは必要に応じて各部門のサポートを行う体制を取っています。

―法務セクションとして、社内各部署にどのように関わりを持たれていますか。

法務グループの基本的なスタンスは、各部が抱える法的な問題の解決や各部が新規施策を実施するにあたってのリスクの洗い出し、及びその解決策の提案などを行うことにより、各部の円滑な業務遂行をサポートするということです。表立って法務グループがイニシアチブをとることは、そ う多くはありません。しかし、全社的なコンプライアンス体制の構築のために必要な事項について は、法務グループが主管となって調整実施をしています。たとえば、ある部門のコンプライアンス体制が不十分である、と判断したような場合には、当該部門においてそれが改善されるまで、法務グループが積極的に働きかけを行います。

―〈Westlaw Japan〉のデータベースを導入された動機についてご教示ください。

法務グループでは、多様化・複雑化する法務案件に対応するために〈Westlaw Japan〉のデータ ベースを利用しています。以前は電子版の「法令検索」のみを、業務上確認が必要となった法令の検索のために使っていました。ますます多様化・複雑化する法務案件に対応するために、新たに、判例や法令改正を調べることができるサービスを検討していたところ、インターネット で横断的に「法令検索」「判例検索」及び「法令 の改正情報」の情報を一括して得られる〈Westlaw Japan〉を知り導入しました。

― 実際に、どのような用途でお使いですか。

「判例検索」は、社内で生じた問題や業界で問題 となっている案件に関係する判例の検索を行うという使い方をしています。少々変わった使い方としては、企業名で検索することによって、取引先等が訴訟を抱えていないかどうか、調査することがあります。つまり、信用調査の一環として 判例調査をしているわけで、「判例検索」はリスクマネジメントのツールのひとつ、というわけです。さらに「法令の改正情報」については、これまでは毎日配達される官報を確認する方法を採っていましたが、見落としたり確認が不十分となる恐れもあるため、改正情報が自動的に通知されるサービスを導入したいと考えていました。〈Westlaw Japan〉のサービスは、そのニーズにぴったりだったのです。

― 貴社の業界は、いわゆる「業法」がありませんね。〈法令アラート〉を使って、どのような網のかけ方をしているのかをお教えください。

当社業界そのものを制限する業法はありませんが、当社が遵守すべき法令は多数を数えますので、その中でも主要な法令について〈法令アラート〉のアラート対象にして、改正情報や施行情報がメールで届くようにしています。

法務グループでは、改正情報をその都度チェックするのはもちろんですが、今後は、各部門にもアラートを設定して、当該部門が直接改正動向の収集等を行えるような環境を作ることも検討しています。〈法令アラート〉の情報は会社全体で使え、自動的に通知があるので、各部部門で、法務グループで、ともに法令改正をチェックすることができ、抜けや漏れが生じないという安心感があります。

― 最後に、法務グループや法務の仕事の将来像についてどのようにお考えでしょうか。

収益の向上を念頭に考えるビジネス部門と法的リスクの回避を重視する法務グループでは、時に意見が衝突することもあります。そのようなとき、会社として適切な判断がなされるために、法的リスクの大きさおよびビジネス上のメリットを適切に把握し、それらを比較衡量のうえ有効な代替案またはリスク回避策の提案をすることがあるべき法務グループの姿だと考えていますので、そのようなスキルを持った集団にしていきたいですね。


 

 

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