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シンポジウム

2020年を見据えた、
初の大手法律弁護士事務所協賛シンポジウム
「新時代の産業イノベーションと、その法律課題を洞察する」

主催 : ウエストロー・ジャパン株式会社&株式会社時事通信社
協賛 : 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業&弁護士法人大江橋法律事務所



基調講演経済産業省 大臣官房審議官(経済社会政策担当) 中原 裕彦氏
「新時代の産業イノベーションと、その法律課題を洞察する」

第1 講演弁護士法人大江橋法律事務所
「令和元年改正独禁法のフロンティア~問われるリスク管理の在り方~」
令和元年6月に独占禁止法が大幅に改正されました。今回の改正により、課徴金リスクはより一層大きいものとなる一方、課徴金の減免に関するルールが抜本的に変更され、有事の前後における企業の対応が課徴金額を大きく左右するようになりました。新たなルールの下、増大する課徴金リスクにどう対応すべきか、リスク管理の在り方が問われています。本セミナーでは、改正法を踏まえ、今後のリスク管理の在り方についてセッションを交えつつ考察いたします。

第2 講演渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
「ヘルスケア : 健康事業の課題・最新動向/非医療事業者による医療業界への参入」
高齢化社会における国民の健康意識の高まりに伴い、あらゆる産業からの健康事業への参入が拡大しています。法的側面から、参入時の課題、日本政府による施策の最新動向、及び海外情勢との比較について解説いたします。
また、米国でのAmazon社によるHealthcare事業への進出事例を参考に、非医療事業者が医療関連ビジネスを日本で実施するにはどのような課題が存在するか、USとの医療制度の比較も交えながら説明いたします。

第3講演渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
「イノベーションと規制への取組み」
規制のサンドボックス、グレーゾーン解消制度、新事業特例制度、FinTech実証実験ハブ等、規制に直面した際に検討するべき様々な制度が導入されており、これらの制度や、規制の変更に関連する会議体、議論の進み方についての概略的な解説を行います。
また、実際の公表事例や当事務所の取り組んだ事例などを参考に、これらの制度の枠の内外での規制当局とのコミュニケーションの取り方や、どのような考え方でこれらの制度を活用していくべきかをディスカッションします。

第4講演弁護士法人大江橋法律事務所
「新しい紛争解決の可能性-ODR(Online Dispute Resolution)」
Legal Techの普及により、司法の分野においてもIT・AIを活用したイノベーションが起きています。しかしながら、日本における紛争解決手続きは旧態依然のままです。我が国のビジネス環境整備の観点から、効率的な紛争解決手続きの整備は不可欠であり、オンラインでの紛争解決-Online Dispute Resolutionが大きな可能性と注目を集めています。
現在、日本経済再生本部の下にODR活性化検討会が設置され、本年度中に政府の基本方針が出されることになっています。そこで、既に世界各地で検討、導入が進められているIT・AIを駆使してODRを紹介するとともに、日本の現状及び今後の方向性を紹介することで、ODRへの理解を深め、今後の利活用のための視座を提供したいと考えています。



» セミナーご案内パンフレット[PDF:855KB]

開催概要
日 時 2020年1月30日(木)13:00 ~ 19:00(開場 12:00)
会 場 時事通信ホールMAP  〒104-0061 東京都中央区銀座5丁目15-8
参加費 30,000円(税込) ※2020年1月14日(火)までにお申込の方は早割15,000円(税込)
お申し込み方法 2020年1月14日(火)までにお申込の方は、参加費は早割15,000円(税込)になっております。
こちらの セミナーお申込みフォーム よりお申込みください。
2名以上のお申込の際にも、1名ずつお申込フォームにご登録ください。
また、2名以上のお申込の際には、別々のメールアドレスをご登録下さい。
※セミナーお申込みフォームは、予約システムCoubic(クービック)を使用しております。
プログラム概要
12:30~ 受付開始
13:00~ 開会挨拶 ウエストロー・ジャパン株式会社 代表取締役社長 バン ヨン ソン
13:05~ 基調講演
経済産業省 大臣官房審議官(経済社会政策担当) 中原 裕彦氏
13:35~ 休憩
13:40~ 第1 講演 弁護士法人大江橋法律事務所 「令和元年改正独禁法のフロンティア~問われるリスク管理の在り方~」
弁護士法人大江橋法律事務所 石井 崇 弁護士 / 小田 勇一 弁護士
14:25~ 休憩
14:30~ 第2講演 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 「ヘルスケア」
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 笠原 智恵 弁護士 / 橋本 豪 外国法事務弁護士 / 森田 樹理加 弁護士
① 健康事業の課題・最新動向
② 非医療事業者による医療業界への参入 ‒ AmazonのHealthcare事業参入事例を参考に
15:15~ コーヒーブレイク
15:30~ 第3講演 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 「イノベーションと規制への取組み」
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 鈴木 由里 弁護士 / 落合 孝文 弁護士 / 臼井 康博 弁護士 / 谷崎 研一 弁護士
① 規制改革に関する諸制度の概観
② 規制のサンドボックスその他の制度における公表事例を参考とした、規制当局とのコミュニケーションの取り方
16:15~ 休憩
16:20~ 第4講演 弁護士法人大江橋法律事務所 「新しい紛争解決の可能性-ODR(Online Dispute Resolution)」
弁護士法人大江橋法律事務所 金丸 絢子 弁護士 / 山本 龍太朗 弁護士
17:05~ 閉会の辞
時事通信社 常務取締役 東実 森夫
17:30~ カクテルパーティ
挨拶 ウエストロー・ジャパン株式会社 代表取締役社長 バン ヨン ソン


【講師紹介】
基調講演担当 【経済産業省】 

中原 裕彦(なかはら ひろひこ) 大臣官房審議官(経済社会政策担当) 中原 裕彦(なかはら ひろひこ) 経済産業省 大臣官房審議官(経済社会政策担当)
1991年東京大学法学部卒業、通商産業省(現経済産業省)入省後、大蔵省(現財務省)証券局総務課、法務省民事局参事官室、経済産業省経済産業政策局経済産業政策課、同局知的財産政策室長、内閣府規制改革推進室参事官、経済産業省産業組織課長、内閣官房日本経済再生総合事務局参事官を経て現職。これまでに会社法、会社更生法、証券取引法、信託法、産業活力再生特別措置法、動産債権譲渡特例法、不正競争防止法などの各種立法や、規制改革実施計画(農協改革、電力改革、医療制度改革等)や未来投資戦略などの政府の成長戦略の取りまとめや規制のサンドボックス制度創設に携わってきた。

第1 講演 【弁護士法人大江橋法律事務所】

石井 崇(いしい たかし) 弁護士(パートナー) 石井 崇(いしい たかし) 弁護士(パートナー)
1994年東京大学法学部卒業、2000年弁護士登録、2000年~2007年西綜合法律事務所勤務、2007年~2012年公正取引委員会勤務(任期付公務員)。主な取扱分野は公正取引コンサルティング、公正取引コンプライアンス、当局調査対応、企業結合審査対応、公正取引関連訴訟、不正競争、企業不祥事対応。近時の執筆として「[独禁法事例速報]農協による拘束条件付取引が認められた判決―土佐あき農協事件―東京地判平成31・3・28」(ジュリスト 1535号(2019年8月号)株式会社有斐閣)ほか執筆。


小田 勇一(おだ ゆういち) 弁護士(パートナー)・ニューヨーク州弁護士 小田 勇一(おだ ゆういち) 弁護士(パートナー)・ニューヨーク州弁護士
2004年一橋大学法学部卒、2006年一橋大学法科大学院修了、2007年弁護士登録、2008年より弁護士法人大江橋法律事務所勤務。その間、2015年5月Washington University in St. Louis School of Law卒業(LL.M.)、2015年9月~2016年7月Weil, Gotshal & Manges LLP(New York)Antitrust Section勤務。主な取扱分野は、国内外の独禁法に関するアドバイス、調査、訴訟、企業結合審査対応、危機管理・コンプライアンスなど。近時の執筆として「かけ算で理解する独禁法の道標4 独禁法と刑訴法」(Business Law Journal No.127 レクシスネクシス・ジャパン出版)ほか執筆。

第2 講演 【渥美坂井法律事務所・外国法共同事業】

笠原 智恵(かさはら ちえ) 弁護士(シニアパートナー / 第一東京弁護士会) 笠原 智恵(かさはら ちえ) 弁護士(シニアパートナー / 第一東京弁護士会)
北海道大学法学部1993年卒、北海道大学大学院法学研究科1996年修了。2000年弁護士登録。2010年より渥美坂井法律事務所・外国法共同事業パートナー。主な取扱業務は企業法務、会社法、渉外取引、情報技術(IT)、知的財産権、エンターテイメント、ヘルスケアほか。


橋本 豪(はしもと ごう) 外国法事務弁護士(アメリカ合衆国ニューヨーク州法) (パートナー / 第一東京弁護士会) 橋本 豪(はしもと ごう) 外国法事務弁護士(アメリカ合衆国ニューヨーク州法) (パートナー / 第一東京弁護士会)
東京大学法学部1989年卒、ペンシルベニア大学ロースクール(LL.M.)1992年卒、コロンビア大学ロースクール(J.D.)1996年卒。
1997年ニューヨーク州弁護士、2003年外国法事務弁護士(アメリカ合衆国ニューヨーク州法)登録。主な取扱業務は一般企業法務、国際争訟解決、インターネット関連/サイバー法、投資規制・輸出管理・国際通商ほか。


森田 樹理加(もりた きりか) 弁護士 / 薬剤師(アソシエイト / 東京弁護士会) 森田 樹理加(もりた きりか) 弁護士 / 薬剤師(アソシエイト / 東京弁護士会)
京都大学薬学部総合薬学科2007年卒、首都大学東京社会科学研究科法曹養成専攻未修コース2011年卒、アメリカン大学ワシントンカレッジ・オブ・ロー(LL.M.)2015年卒。2007年薬剤師登録、2015年弁護士登録、2016年ニューヨーク州弁護士登録。武田薬品株式会社経営企画部を経て2018年より現職。主な取扱業務はライフサイエンス、知的財産法、企業法務ほか。


第3講演 【渥美坂井法律事務所・外国法共同事業】

鈴木 由里(すずき ゆり) 弁護士(シニアパートナー / 第二東京弁護士会) 鈴木 由里(すずき ゆり) 弁護士(シニアパートナー / 第二東京弁護士会)
早稲田大学法学部1997年卒、ニューヨーク大学(LL.M.)2005年卒。2001年弁護士登録。2008年より渥美坂井法律事務所・外国法共同事業パートナー。主な取扱業務はフィンテック、金融規制法、バンキング&ファイナンス、キャピタル・マーケッツ、M&A、国際取引ほか。


落合 孝文(おちあい たかふみ) 弁護士(パートナー / 第二東京弁護士会) 落合 孝文(おちあい たかふみ) 弁護士(パートナー / 第二東京弁護士会)
慶應義塾大学理工学部数理科学科2004年卒、同大学院理工学研究科2005年中退。2006年弁護士登録。2017年より渥美坂井法律事務所・外国法共同事業パートナー。内閣府革新的事業評価委員会委員、内閣府(地方創生推進事務局・国家戦略特区担当)、経済産業省・公正取引員会・総務省「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会 データの移転・開放等の在り方に関するワーキング・グループ」委員などを歴任。主な取扱業務はフィンテック、金融規制法、ヘルスケア、IT・知的財産権、個人情報保護、AI・ブロックチェーン、不動産、モビリティほか。


臼井 康博(うすい やすひろ) 弁護士(パートナー / 東京弁護士会) 臼井 康博(うすい やすひろ) 弁護士(パートナー / 東京弁護士会)
慶應義塾大学法学部法律学科2004年卒、米国ペンシルベニア大学ロースクール(LL.M.)2015年卒。2007年弁護士登録。2017年より渥美坂井法律事務所・外国法共同事業パートナー。主な取扱業務はベンチャー法務、国内・海外投資、食品、農林水産関係法務、データ保護ほか。


谷崎 研一(たにざき けんいち) 弁護士(パートナー / 第二東京弁護士会) 谷崎 研一(たにざき けんいち) 弁護士(パートナー / 第二東京弁護士会)
京都大学法学部1994年卒、ノースウェスタン大学(LL.M.)2003年卒。2012年弁護士登録。2018年より渥美坂井法律事務所・外国 法共同事業パートナー。主な取扱業務は金融規制法、金融取引法、プロジェクトファイナンス、国際取引ほか。



第4講演 【弁護士法人大江橋法律事務所】

金丸 絢子(かなまる あやこ) 弁護士(パートナー)・ニューヨーク州弁護士 金丸 絢子(かなまる あやこ) 弁護士(パートナー)・ニューヨーク州弁護士
2002年慶應義塾大学法学部卒業、2006年弁護士登録。2013年University of California, Berkeley卒業、2013年8月~2014年8月Drew & Napier LLC(シンガポール)勤務、2013年ニューヨーク州弁護士登録。主な取扱分野は、企業再編・M&A、人事労務、アジア新興国法務、国際紛争解決、事業再生、一般企業法務。


無料トライアルコンテンツ紹介 山本 龍太朗(やまもと りょうたろう) 弁護士(パートナー)
2004年慶應義塾大学総合政策学部卒業、2007年名古屋大学法科大学院修了、2009年弁護士登録。国内・クロスボーダーM&A等の取引法務を取り扱う他、上場企業、ベンチャー企業・外資系企業等を代理して、裁判、仲裁等による多数の紛争解決の経験を有する。2016年から慶應義塾大学総合政策学部非常勤講師(ベンチャー関連法)、東京外国語大学国際社会学部非常勤講師(ビジネス法)を務める。主な取扱分野は、国内・クロスボーダーM&A、スタートアップ支援・投資、裁判・仲裁、労務関連案件。

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