新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関連する法情報

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New 2020.03.27公布分

子ども・子育て支援法施行規則の一部を改正する内閣府令 (内閣府令第17号)

改正された法令 子ども・子育て支援法施行規則
◆政府による小・中・高等学校への令和2年3月2日からの臨時休業の要請を踏まえた動き等を受け、休園等の期間が1日からでも日割り計算の適用対象となるよう、日割り計算の適用要件から「1月当たり5日を超えて」を削除する改正

New 2020.03.26公布分

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令の一部を改正する政令 (政令第59号)

改正された法令 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令
◆「ベータコロナウイルス属コロナウイルス(Covid-19)」を四種病原体に追加指定する改正

新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令 (政令第60号)

改正された法令 新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令
◆新型コロナウイルス感染症について、準用する感染症法の規定を追加する改正
地方自治法施行令
◆新型コロナウイルス感染症指定政令において準用する感染症法の規定により都道府県等が処理する事務が追加されることに伴い、第一号法定受託事務を改正

New 2020.03.25公布分

標準的な官職を定める政令に規定する内閣官房令で定める標準的な官職等を定める内閣官房令の一部を改正する内閣官房令 (内閣官房令第2号)

改正された法令 標準的な官職を定める政令に規定する内閣官房令で定める標準的な官職等を定める内閣官房令
◆内閣官房に新型コロナウイルス感染症対策推進室が設置されることに伴う改正

New 2020.03.19公布分

株式会社日本政策金融公庫法第二十二条第三項の規定に基づき、指定金融機関が危機対応業務を行うことが必要である旨の認定を行い、危機対応業務及び危機対応円滑化業務の実施に関し必要な事項を定めた件 (財務省・農林水産省・経済産業省告示第3号)

◆株式会社日本政策金融公庫法の規定に基づき、主務大臣の認定を受けた指定金融機関による危機対応業務及び日本政策金融公庫による危機対応円滑化業務の実施に関して、主務大臣が定めた必要な事項を告示するもの(2020年3月19日公示分)

改正された法令 株式会社日本政策金融公庫法第二十二条第三項の規定に基づき、指定金融機関が危機対応業務を行うことが必要である旨の認定を行い、危機対応業務及び危機対応円滑化業務の実施に関し必要な事項を定めた件
◆【全部改正】新型コロナウイルス感染症に関する危機対応円滑化業務が新設されることによるもの

2020.03.18公布分

人事院規則九―一二九(東日本大震災及び東日本大震災以外の特定大規模災害等に対処するための人事院規則九―三〇(特殊勤務手当)の特例)の一部を改正する人事院規則 (人事院規則9-129-3)

改正された法令 東日本大震災及び東日本大震災以外の特定大規模災害等に対処するための人事院規則九-三〇(特殊勤務手当)の特例
◆新型コロナウイルス感染症対策業務に関し、防疫等作業手当の特例を措置する改正

防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (政令第50号)

改正された法令 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令
◆新型コロナウイルス感染症の発生に際して災害派遣された職員等に対する災害派遣等手当について、その支給範囲や支給額の特例等を定める改正

2020.03.17公布分

液化石油ガス保安規則等の一部を改正する省令 (経済産業省令第15号)

参考リンク [中小企業庁ウェブサイト]新型コロナウイルスの影響を踏まえた措置について(中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則に基づく中小企業診断士の登録更新等の有効期間の延長)
改正された法令 液化石油ガス保安規則
◆新型コロナウイルス感染症対策の観点から、保安係員等の講習に係る期間の延長措置を講じる改正
一般高圧ガス保安規則
◆新型コロナウイルス感染症対策の観点から、保安係員等の講習に係る期間の延長措置を講じる改正
特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律施行規則
◆新型コロナウイルス感染症対策の観点から、再講習に係る期間の延長措置を講じる改正
コンビナート等保安規則
◆新型コロナウイルス感染症対策の観点から、保安係員等の講習に係る期間の延長措置を講じる改正
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則
◆新型コロナウイルス感染症対策の観点から、業務主任者等の講習に係る期間の延長措置を講じる改正
中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則
◆新型コロナウイルス感染症対策の観点から、中小企業診断士の登録更新等に係る有効期間の延長措置を講じる改正
中小企業支援事業の実施に関する基準を定める省令
◆新型コロナウイルス感染症対策の観点から、中小企業診断士養成課程に係る有効期間の延長措置を講じる改正

液化石油ガス保安規則等の規定に基づく事由及び経済産業大臣が定める期間を定める件 (経済産業省告示第51号)

◆液化石油ガス保安規則等の規定に基づき、これらの省令に定められた期間について講じられる延長措置について、その要因となる事由と延長の期間を定めるもの

参考リンク [中小企業庁ウェブサイト]新型コロナウイルスの影響を踏まえた措置について(中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則に基づく中小企業診断士の登録更新等の有効期間の延長)

2020.03.16公布分

貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令 (内閣府令第12号)

参考リンク [金融庁ウェブサイト]貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令」について
[消費者庁ウェブサイト]貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令について
改正された法令 貸金業法施行規則
◆新型コロナウイルス感染症の患者等について、総量規制対象外となる特定緊急貸付の借入手続の弾力化、総量規制対象外となる個人事業主の借入手続の弾力化、極度額方式によるキャッシングの借入手続の弾力化、総量規制対象外となる配偶者の年収と合算して年収を算出する場合の借入手続の弾力化といった特例措置を設ける改正

2020.03.13公布分

新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律 (法律第4号)

改正された法令 新型インフルエンザ等対策特別措置法
◆新型コロナウィルス感染症について、暫定的に「新型インフルエンザ等」とみなす規定を設ける改正

新型インフルエンザ等対策特別措置法附則第一条の二第一項の政令で定める日を定める政令 (政令第45号)

◆新型インフルエンザ等特措法附則の規定に基づき、新型コロナウィルス感染症を新型インフルエンザ等とみなす暫定措置の期限を定めるもの


雇用保険法施行規則の一部を改正する省令 (厚生労働省令第30号)

参考リンク [厚生労働省ホームページ]小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金を創設します
改正された法令 雇用保険法施行規則
◆新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援のため、「新型コロナウイルス感染症小学校休業等対応助成金」を創設

中小企業信用保険法第二条第六項の経済産業大臣が認める場合を定める件 (経済産業省告示第49号)

◆中小企業信用保険法の規定に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫している場合を危機関連保証の実施対象として定めるもの

参考リンク [経済産業省ウェブサイト]新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策を講じます(危機関連保証の発動、セーフティネット保証5号の追加指定等)

中小企業信用保険法第二条第五項第五号の業種を指定する件 (経済産業省告示第50号)

◆中小企業信用保険法の規定に基づき、新型コロナウイルス感染症により特に重大な影響が生じている316業種を緊急的にセーフティネット保証5号の対象業種として追加指定するもの

参考リンク [経済産業省ウェブサイト]新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策を講じます(危機関連保証の発動、セーフティネット保証5号の追加指定等)

沖縄振興開発金融公庫法施行令第二条第一号の規定に基づき主務大臣の指定するものを定める件の一部を改正する件 (内閣府・財務省告示第2号)

改正された法令 沖縄振興開発金融公庫法施行令第二条第一号の規定に基づき主務大臣の指定するものを定める件
◆「新型コロナウイルス感染症により資金繰りに著しい支障を来していること又は来すおそれがあること」を融資の要件に追加

2020.03.12公布分

無線従事者規則第六条に基づき、総務大臣が別に告示して指定する者を定める件 (総務省告示第63号)

◆新型コロナウィルス感染症関連:無線従事者規則の規定に基づき、無線従事者国家試験の科目合格者に対する試験免除期間の延長措置の対象者について定めるもの


外国為替の取引等の報告に関する省令の一部を改正する省令 (財務省令第6号)

参考リンク [財務省ウェブサイト]新型コロナウイルス感染症に起因して生じた事態への対応として外為法に基づく報告義務の猶予を設けます
改正された法令 外国為替の取引等の報告に関する省令
◆新型コロナウイルス感染症に起因するやむを得ない事情により、外為法に基づく報告義務を履行することができない場合に対して、猶予措置を設ける改正

2020.03.11公布分

国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令 (政令第42号)

参考リンク [経済産業省ウェブサイト]「国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました
改正された法令 国民生活安定緊急措置法施行令
◆政令で指定する生活関連物資等として「衛生マスク」を指定するとともに、衛生マスクの転売禁止とその罰則に係る規定を新設
地方自治法施行令
◆条項のずれに対応するための形式的な改正

2020.03.10公布分

雇用保険法施行規則の一部を改正する省令 (厚生労働省令第29号)

参考リンク [厚生労働省ホームページ]新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置を追加実施します
改正された法令 雇用保険法施行規則
◆新型コロナウイルス感染症の影響に伴う「雇用調整助成金」の特例措置について定める改正

株式会社日本政策金融公庫法別表第一第八号の下欄に掲げる資金を指定する等の件の一部を改正する件 (財務省・農林水産省告示第5号)

改正された法令 株式会社日本政策金融公庫法別表第一第八号の下欄に掲げる資金を指定する等の件
◆「新型コロナウイルス感染症により資金繰りに著しい支障を来していること又は来すおそれがあること」を融資の要件に追加

雇用保険法施行規則附則第十五条の四の三第四項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域及び厚生労働大臣が定める期間を定める件 (厚生労働省告示第69号)

◆雇用保険法施行規則の規定に基づき、新型コロナウイルス感染症に関し、追加の特例措置の対象となる地域と期間を指定するもの

参考リンク [厚生労働省ホームページ]新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置を追加実施します

〔名古屋市条例〕新型コロナウイルス感染症の感染拡大を全市一丸となって防止するための条例 (名古屋市条例第1号)

◆市内の事業者は濃厚接触者の従業員を自宅待機とする努力義務、感染が疑われる市民は不要不急の外出を自粛する努力義務を課し、市には正しい知識の普及啓発や情報発信をする責務を定める。


2020.03.06公布分

国税通則法施行令第三条第二項の規定に基づき国税庁長官が同項に規定する対象者の範囲及び期日を定める件 (国税庁告示第1号)

◆国税通則法施行令の規定に基づき、新型コロナウィルス感染症の拡大防止のため、申告期限・納付期限の延長の対象となる範囲と延長後の期日を定めるもの

参考リンク [国税庁ホームページ]申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限が令和2年4月16日(木)まで延長されました

中小企業信用保険法第二条第五項第五号の業種を指定する件 (経済産業省告示第39号)

◆中小企業信用保険法の規定に基づき、新型コロナウイルス感染症により特に重大な影響が生じている40業種を緊急的にセーフティネット保証5号の対象業種として追加指定するもの

参考リンク [経済産業省ウェブサイト]新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策を講じます

2020.03.05公布分

臨床検査技師等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (厚生労働省令第26号)

改正された法令 臨床検査技師等に関する法律施行規則
◆新型コロナウィルスに係る検体検査を行うために開設される衛生検査所についての特例措置を新設

2020.02.27公布分

子ども・子育て支援法施行規則の一部を改正する内閣府令 (内閣府令第6号)

改正された法令 子ども・子育て支援法施行規則
◆大規模災害やそれに準じる危機的状況が生じている際に保育所等が緊急的にやむを得ず保育の提供を行えなくなる場合については、1ヶ月のうち保育の提供を受けた日数分の保育料を日割り計算することができるように措置

子ども・子育て支援法施行規則第五十八条第四号に規定する内閣総理大臣が定める場合を定める件 (内閣府告示第18号)

◆子ども子育て支援法施行規則の規定に基づき、保育料の日割り計算を可能とする措置の対象となる「災害その他緊急やむを得ない場合」を定めるもの(→新型コロナウイルス感染症により臨時に休園等をする場合を指定)


昭和五十五年建設省告示第千七百九十八号の一部を改正する件 (国土交通省告示第202号)

改正された法令 宅地建物取引士に対する講習の実施要領
◆自然災害その他の事情により、講習の実施が困難と認められる場合には、国土交通大臣が認める方法により実施することができるとする特例規定を新設

2020.02.14公布分

沖縄振興開発金融公庫法施行令第四条第一号ニの規定に基づき主務大臣が指定する感染症等を定める件 (内閣府・財務省告示第1号)

◆沖縄振興開発金融公庫法施行令に基づき、衛生環境激変特別貸付の実施に関して、その要件となる感染症として「新型コロナウィルス感染症」を指定するとともに、貸付の対象となる業種を指定するもの


株式会社日本政策金融公庫法施行令第八条第三号の規定に基づき主務大臣が指定する感染症等を定める件 (財務省・厚生労働省告示第1号)

◆日本政策金融公庫法施行令に基づき、衛生環境激変特別貸付の実施に関して、その要件となる感染症として「新型コロナウィルス感染症」を指定するとともに、貸付の対象となる業種を指定するもの


2020.02.13公布分

新型コロナウイルス感染症を検疫法第三十四条の感染症の種類として指定する等の政令 (政令第28号)

◆検疫法の規定に基づき、新型コロナウイルス感染症を検疫法第34条の感染症の種類として指定し、その指定期間を定めるとともに、新型コロナウイルス感染症について講じることのできる検疫法上の措置を定めるもの

改正された法令 地方自治法施行令
◆新型コロナウイルス感染症指定政令において準用する検疫法の規定により都道府県等が処理する事務のうち、第一号法定受託事務を規定する改正

検疫法施行令の一部を改正する政令 (政令第29号)

改正された法令 検疫法施行令
◆新型コロナウイルス感染症を検疫感染症から除外し、診察等が行われる検疫感染症以外の感染症及び検疫感染症に準ずる感染症として位置付け

新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令 (政令第30号)

改正された法令 新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令
◆新型コロナウイルス感染症の無症状病原体保有者を新型コロナウイルス感染症の患者とみなして、入院の措置の対象とする改正

新型コロナウイルス感染症を検疫法第三十四条の感染症の種類として指定する等の政令第三条の規定により検疫法施行規則の規定を準用する場合の読替えに関する省令 (厚生労働省令第16号)

◆新型コロナウイルス感染症指定政令において準用する検疫法の規定に基づき、新型コロナウイルス感染症について講じることのできる検疫法上の措置の細目を定めるための読替えについて定めるもの

改正された法令 検疫法施行規則
◆新型コロナウイルス感染症が検疫感染症から除外されることに伴い、新型コロナウイルス感染症に関する仮検疫済証の交付期間に係る規定を削除

2020.01.31公布分

新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令 (政令第22号)

改正された法令 新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令
◆新型コロナウイルス感染症を指定感染症に指定する政令(令和2年政令第11号)の施行日を「2020年2月1日」に前倒しする改正
地方自治法施行令
◆新型コロナウイルス感染症を指定感染症に指定する政令(令和2年政令第11号)の施行日の2020年2月1日への前倒しに合わせて、この政令の改正の施行日を前倒しする改正

検疫法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 (政令第23号)

改正された法令 検疫法施行令
◆新型コロナウイルス感染症を指定感染症に指定する政令(令和2年政令第11号)の施行日の2020年2月1日への前倒しに合わせて、この政令の改正の施行日を前倒しする改正

新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令第三条の規定により感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の規定を準用する場合の読替えに関する省令の一部を改正する省令 (厚生労働省令第11号)

改正された法令 新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令第三条の規定により感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の規定を準用する場合の読替えに関する省令
◆新型コロナウイルス感染症を指定感染症に指定する政令(令和2年政令第11号)の施行日の2020年2月1日への前倒しに合わせて、この省令の改正の施行日を前倒しする改正

検疫法施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令 (厚生労働省令第12号)

改正された法令 検疫法施行規則
◆新型コロナウイルス感染症を指定感染症に指定する政令(令和2年政令第11号)の施行日の2020年2月1日への前倒しに合わせて、この省令の改正の施行日を前倒しする改正

2020.01.28公布分

新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令 (政令第11号)

◆感染症法の規定に基づき、新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定め、その指定期間を定めるとともに、新型コロナウイルス感染症について講じることのできる感染症法上の措置を定めるもの

参考リンク [厚生労働省ホームページ]新型コロナウイルス感染症について
改正された法令 地方自治法施行令
◆新型コロナウイルス感染症指定令において準用する感染症法の規定により都道府県等が処理する事務のうち、第一号法定受託事務を規定する改正

検疫法施行令の一部を改正する政令 (政令第12号)

参考リンク [厚生労働省ホームページ]新型コロナウイルス感染症について
改正された法令 検疫法施行令
◆検疫感染症として「新型コロナウイルス感染症」を追加するとともに、その病原体の有無に関する検査手数料の額を設定

新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令第三条の規定により感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の規定を準用する場合の読替えに関する省令 (厚生労働省令第9号)

◆新型コロナウイルス感染症指定政令において準用する感染症法の規定に基づき、新型コロナウイルス感染症について講じることのできる感染症法上の措置の細目を定めるための読替えについて定めるもの


検疫法施行規則の一部を改正する省令 (厚生労働省令第10号)

改正された法令 検疫法施行規則
◆検疫感染症に追加指定される「新型コロナウイルス感染症」に関する仮検疫済証の交付期間を定める改正

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