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2013年8月27日

ウエストロー・ジャパン、Wiki による逐条解説を提供開始

まずはコンメンタール個人情報保護法を2013年9月からスタート

ウエストロー・ジャパン株式会社(東京都港区、代表取締役社長 内田祥造)は、藤田康幸弁護士(プライム法律事務所、千代田区麹町)を代表理事とし、法学研究者・弁護士を中心とする団体『LC CLUB(エル・シー・クラブ)』(http://lc.westlawjapan.com/)を立ち上げました。

『LC CLUB』は、法情報及び関連情報のオンライン・サービス等を通じて、市民・企業・団体等の法令の活用・遵守の取り組みを支援し、わが国の法化社会の発展に寄与することを目的とした弁護士・法学研究者等を中心とした団体の名称で、現在約20名の会員(下一覧参照)で構成しております。

今回は、その活動の一環として新潟大学法学部 教授 鈴木正朝氏を個人情報保護法部会長とし、以下の執筆陣のもとで、Wiki システムを用いた「コンメンタール個人情報保護法」の提供を開始いたしました。このコンメンタール・コンテンツは、クリエイティブ・コモンズライセンス(表示-非営利-改変禁止)の条件の下、非営利目的での利用に限り、どなたでも無料でご利用いただけます。詳しくは、利用許諾サイトを併せご覧ください(http://lc.westlawjapan.com/index.php/利用許諾)。

今後は不正アクセス禁止法、プロバイダ責任制限法、民法などに提供範囲を広げ、法改正の情報も提供してまいる予定です。これからますます成長していくコンメンタール・コンテンツに、どうぞご期待ください。

『LC CLUB』理事一覧

藤田 康幸 プライム法律事務所 弁護士
鈴木 正朝 新潟大学 法学部 教授
林 康司 TMI総合法律事務所 弁護士/弁理士
牧山 嘉道 ゾンデルホフ&アインゼル法律特許事務所 弁護士
宮下 佳之 西村あさひ法律事務所 弁護士

『LC CLUB』執筆者(会員)一覧(五十音順)

生貝 直人 情報・システム研究機構 新領域融合研究センター 融合プロジェクト特任研究員
石井 夏生利 筑波大学 図書館情報メディア系 准教授
板倉 陽一郎 ひかり総合法律事務所 弁護士
岡田 仁志 国立情報学研究所 准教授
加藤 尚徳 総合研究大学院大学 博士課程
小向 太郎 情報総合通信研究所 主席研究員
佐藤 慶浩 日本ヒューレット・パッカード 個人情報保護対策室室長
新保 史生 慶應義塾大学 総合政策学部 教授
園田 寿 甲南大学法科大学院 教授/弁護士
高木 浩光 産業技術総合研究所 主任研究員
高野 一彦 関西大学 社会安全学部 教授
鶴巻 暁 上條・鶴巻法律事務所 弁護士
町村 泰貴 北海道大学法科大学院 教授
丸山 満彦 デロイト トーマツ リスクサービス 取締役執行役員/公認会計士
森 亮二 英知法律事務所 弁護士
湯淺 墾道 情報セキュリティ大学院大学 情報セキュリティ研究科 教授

~LC CLUB 個人情報保護法 まえがきより(http://lc.westlawjapan.com/index.php/まえがき)~
平成15年5 月30 日に成立した個人情報保護法も既に10 年が経過し、その間に過剰反応問題や国際的なデータ越境問題などもあり、解釈上もいくつかの疑義を抱え、法改正を求める声もあったが未だ改正を検討する機運もないまま現在に至っている。

しかし、平成25 年5 月24 日に番号利用法(マイナンバー法)が個人情報保護法の特別法として成立したことによって、状況は大きく変わってきた。同法の附則6 条2 項では、「政府は、この法律の施行後一年を目途として、この法律の施行の状況、個人情報の保護に関する国際的動向等を勘案し、特定個人情報以外の個人情報の取扱いに関する監視又は監督に関する事務を委員会の所掌事務とすることについて検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする」と定め、新しく設置された独立行政委員会である第三者機関(特定個人情報保護委員会)の権限拡大に踏み込むことなどを示唆している。いわゆる日本版のインフォメーション・コミッショナーが誕生するかもしれず、EU 個人データ保護指令に基づく十分性の問題をクリアし日本・EU 間の個人データの流通の阻害する潜在的要因が取り除かれる方向に動き出すかもしれない。さらには、各国とのコミッショナー会議の正式メンバーとなるならば、国際的ルール・メイキングにより積極的に関与できる地位を得る可能性も見えてくる。

世の中は、ビッグデータ・ビジネスに活路を見出そうという機運が高まっている。国際的データ越境問題の障害は取り除いておくべきは当然である。 また、政府は、連結可能匿名化によるデータ流通の促進を宣言し、ガイドラインと立法によってそれを整備するとしている。 さらには、アベノミクスの3本の矢のイノベーションの促進、中でも医療イノベーション、その中核に位置づけられるゲノム創薬にも国をあげて取り組む姿勢を示している。 匿名化法または一般法である個人情報保護法の改正、医療等個人情報保護法またはゲノム法などいつになく立法政策に踏み込むべしという機運は高まりつつある。実際、法的基盤を整備することなく、越境データ問題もビッグデータ・ビジネスも医療イノベーションも推進できず、またなによりもプライバシーの権利など人権への脅威を防ぐことはできない。 問題がありながらも小康状態にあった個人情報保護法は、再点検を余儀なくされている。

今、粗々ながらwikiを用いて、逐条解説を試みるのは、まずは個人情報保護法の現在の通説的理解を確認し、次にその論点を明らかにし、かかる改正ニーズに応えようというものであり、日々刻々と状況が変化していく中で、それをとらえつつ新しい情報を提供するためである。

こうした作業にWikiが適切ではないかと思ったからである。 ここでは、Wikipedia のコンセプトとは異なり、専門家によるクローズドな会員制を採用し、書き込みの権限を限定した。それから実名制とし解説の著作権と内容に関する責任は著者に帰属している。会員は規約に従い、それぞれの解説について「会員コメント」欄に情報を追加補足したり、反対意見などを書き込めることになっている。 著者はそうしたコメントや新たな判例や文献、事件などにあたる度に、また気が向いた時にいつでも本文解説を改訂することができる。ある意味、常に作業状態が継続することになる。 試行錯誤の域が出ない段階での公開となるが、それを含めて成長過程(失敗過程?)を見ていただくのもネット的であろうと思っている。

なお、コンテンツは、クリエイティブ・コモンズ ライセンス(表示-非営利-改変禁止)とした。指定の表記の下で利用いただきたい。 日々の仕事や情報収集にお役に立てるようになることが目標である。

コラボレーションをどう実現するか、どのような表記が望ましいか、しばらく試行錯誤が続くが生暖かく見守っていただければ幸いである。

平成25年8月 新潟大学 法学部 教授 鈴木 正朝

以上

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ウエストロー・ジャパン株式会社について
2006 年3 月31 日、米国トムソン・ロイターと新日本法規出版株式会社(本社・名古屋)が均等出資で設立した合弁会社です。新日本法規出版の持つ、法律・判例情報、および、同社を含む各法律出版社による書籍・雑誌等のコンテンツと、トムソン・ロイターの欧米で培ったオンライン・テクノロジーとノウハウとを融合し、日本法の総合オンラインサービスである「Westlaw Japan」を開発し、2007 年にサ ービスを開始しました。Westlaw の原点は、1872 年に米国で創業したWEST 社にあります。現在、米国最大手の法律出版社であり、発行する判例集は、連邦・州を網羅し、一部州では公式判例集として認められるなど、定評ある法律出版物を数多く世に送り出し続けてきました。1975 年、電子版であるWestlaw のサービスを開始。トムソン・コーポレーション傘下となった1996 年には、米国外の情報をも収録するウェブサイト上のリーガルリサーチサービスWestlaw.com を開始しました。今日、Westlaw は世界各国で展開する法情報オンラインサービスの総称であり、世界中の判例、法令、行政関連資料、法律雑誌、法律百科事典、弁護士年鑑、ニュースおよびビジネス情報を網羅したデータベースです。ウエストロー・ジャパンは日本の法曹と世界をつなぐ架け橋として展開しております。

プライム法律事務所藤田康幸 氏について
弁護士(東京弁護士会)。一般民事・商事のほか、コンピュータ・知的財産関係、医療関係の業務に従事。日本弁護士連合会・コンピュータ研究委員会委員、東京弁護士・第二東京弁護士会合同図書館委員会委員などを歴任。編著書に『法律業務のためのパソコン徹底活用Book』、『ビジネスマンのためのインターネット法律事典』、『著作権と中古ソフト問題』、『個人情報保護法Q&A』、『医療事故対処マニュアル』など。

新潟大学法学部教授 鈴木正朝 氏について
中央大学大学院法学研究科博士前期課程修了、修士(法学)、情報セキュリティ大学院大学大学院博士後期課程修了、博士 (情報学)。ニフティを経て、2005 年より現職。法学部、大学院現代社会文化研究科、大学院実務法学研究科を担当。法とコンピュータ学会理事、情報ネットワーク法学会前理事。学外活動として、内閣官房情報システム刷新有識者会議臨時構成員、厚生労働省社会保障分野SWG 構成員、経済産業省個人情報保護ガイドライン検討委員会作業部会委員、日本規格協会JISQ15001 改正原案作成委員会委員、日本データ通信協会Pマーク審査会会長等を務める。

本件に関するお問い合わせ

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電話: 03-4589-1900
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