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2010年11月1日

ウエストロー・ジャパン、〈Westlaw Japan〉から
大学学術論文にアクセス

まず北海道、名古屋、九州の3国立大、ならびに国立情報学研究所 – 10月30日から

ウエストロー・ジャパン株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長 内田祥造)は、大学図書館などが保存する法学関連論文にアクセスできるリンク機能を、同社の日本法総合オンラインサービス〈Westlaw Japan〉に付加しました。まず第一弾として、10月30日に、北海道大学、名古屋大学、九州大学リポジトリ(論文データ貯蔵庫)、ならびに国立情報学研究所(Nii)の論文情報ナビゲータCiNii※1(サイニー)へのリンクをスタートし、今後順次、リンク先の大学を広げる予定です。〈Westlaw Japan〉からアクセスできる学術文献の幅・数が格段に広がることになり、ユーザーの利便性が高まります。

これまで〈Westlaw Japan〉から閲覧が可能な学術文献は、東京大学法科大学院の『東京大学法科大学院ローレビュー』、京都大学の『法学論叢』に限られ、それ以外の学術文献をユーザーが閲覧したい場合には、関係図書館などに問い合わせる必要がありました。

今回、〈Westlaw Japan〉が提供する判例の「評釈」論文名から3大学のリポジトリが保存・公開する論文約500件に対して、リンクボタンを設け、アクセスできる仕組みとしました。これにより、ユーザーは検索判例に関連する参考資料として、学術論文をその場で読めます。

また、同様に、CiNiiが保存・公開する法学関連論文約1,000件に対しても、リンクを通じてアクセスできる体制を整えました。

大学では近年、所属研究者の業績をサーバーに一元的に保管・収納し、一般公開するところが増えています。ウエストロー・ジャパンは現在、リポジトリに法学系学術論文を独自に保有する大学約30校に対し、〈Westlaw Japan〉とのリンク化を働きかけています。

ウエストロー・ジャパンは大学、国立情報学研究所との連携を強め、〈Westlaw Japan〉ユーザーにコンテンツの提供機会を拡大し、同時に大学関係者の優れた研究成果の公表機会の拡大と捉え、ユーザーにとって一層使いやすいデータベースの構築を目指しております。

以上

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ウエストロー・ジャパン株式会社について
2006年3月31日、米国トムソン・ロイターと新日本法規出版株式会社(本社・名古屋)による均等出資の合弁により設立。新日本法規出版(株)の持つ、法律・判例情報、および、同社を含む各法律出版社による書籍・雑誌等のコンテンツと、トムソン・ロイターの欧米で培ったオンライン・テクノロジーとノウハウとを融合し、日本法の総合オンラインサービスである「Westlaw Japan ®」を開発、2007年にサービスを開始しました。
Westlawの原点は、1872年に米国で創業したWEST社(現・Thomson/WEST社)にあります。現在、米国最大手の法律出版社であり、発行する判例集は、連邦・州を網羅し、一部州では公式判例集として認められるなど、定評ある法律出版物を数多く世に送り出し続けてきました。1975年、電子版であるWestlawのサービスを開始。トムソン・コーポレーション傘下となった1996年には、米国外の情報をも収録するウェブサイト上のリーガルリサーチサービスWestlaw.comを開始しました。今日、Westlawは世界各国で展開する法情報オンラインサービスの総称であり、世界中の判例、法令、行政関連資料、法律雑誌、法律百科事典、弁護士年鑑、ニュースおよびビジネス情報を網羅したデータベースです。ウエストロー・ジャパン(株)は日本の法曹と世界をつなぐ架け橋として展開しております。

トムソン・ロイターについて
トムソン・ロイターは企業と専門家のために知的情報を提供する企業グループです。業界の専門知識に革新的テクノロジーを結びつけ、世界で最も信頼の置かれている報道組織をもち、経済、法律、税務会計、医療・科学、メディア市場の主要な意思決定機関に重要情報を提供しています。本社をニューヨークに、また主な事業所をロンドン、および、米国ミネソタ州イーガンに構え、100 カ国以上に50,000 人を超える従業員を擁しています。トムソン・ロイターの株式は、ニューヨーク証券取引所(NYSE 市場:TRI)、および、トロント証券取引所(TSX 市場:TRI)に上場しています。

新日本法規出版株式会社について
新日本法規出版株式会社は、創業60年を超える、日本の法律、税務、会計分野における代表的な出版社です。600種類に及ぶ加除式法規書籍を中心とする出版物、CD-ROM、インターネット(http://www.e-hoki.com)などを通じて、弁護士、司法書士、公認会計士、税理士、建築士、社会保険労務士、行政書士などの専門家、中央官庁、地方自治体および企業の実務家に向けた情報サービスを提供しています。

本件に関するお問い合わせ

ウエストロー・ジャパン株式会社
電話: 03-5210-1400/1405  担当:国府田(こうだ)

ウエストロー・ジャパン(株)広報担当 株式会社エイレックス
電話: 03-3560-1855  担当:平野/雪野