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2010年10月26日

日本法総合オンラインサービス〈Westlaw Japan〉、iPadでも対応

ウエストロー・ジャパン株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長 内田祥造)は、日本法総合オンラインサービス〈Westlaw Japan〉について、米アップルの多機能情報端末「iPad(アイパッド)」上で円滑に使用できるように対応を開始しました。日本の法律データベースでiPad対応は〈Westlaw Japan〉が初めてで、ユーザーの利便性が向上します。

〈Westlaw Japan〉は全コンテンツがオンラインで提供されているため、いつでも、どこでもインターネットを使用できるiPadの利点を活かし、移動中や外出先で法律情報の入手が可能になります。〈Westlaw Japan〉のiPadへの対応は、会議中やクライアント先での確かな情報の収集をサポートし、より信頼性の高い情報発信にご利用いただけます。

国内最大級である22万件超の判例や、国内最速の改正情報を提供する法令、判例雑誌、150万件を超える文献情報など、法情報のすべてを鞄の中に入れて持ち歩くことができます。

特に、改正前と改正後の条文の変更箇所を比較することができる改正法「新旧対照表」や、論点別に分類整理して類似判例の検索ができる「判例体系検索」なども、iPadの画面上で表示され、フレーム内の情報は、二本指のタッチ操作による画面スクロールを通じて、パソコン上と同様にご利用いただけます。

また、ウエストロー・ジャパンが提供する他の法律データベース、英米法の〈Westlaw International〉、 中国法の〈Westlaw China〉でもiPadへの対応が可能です。

【特徴】

以上

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ウエストロー・ジャパン株式会社について
2006年3月31日、米国トムソン・ロイターと新日本法規出版株式会社(本社・名古屋)による均等出資の合弁により設立。新日本法規出版(株)の持つ、法律・判例情報、および、同社を含む各法律出版社による書籍・雑誌等のコンテンツと、トムソン・ロイターの欧米で培ったオンライン・テクノロジーとノウハウとを融合し、日本法の総合オンラインサービスである「Westlaw Japan ®」を開発、2007年にサービスを開始しました。
Westlawの原点は、1872年に米国で創業したWEST社(現・Thomson/WEST社)にあります。現在、米国最大手の法律出版社であり、発行する判例集は、連邦・州を網羅し、一部州では公式判例集として認められるなど、定評ある法律出版物を数多く世に送り出し続けてきました。1975年、電子版であるWestlawのサービスを開始。トムソン・コーポレーション傘下となった1996年には、米国外の情報をも収録するウェブサイト上のリーガルリサーチサービスWestlaw.comを開始しました。今日、Westlawは世界各国で展開する法情報オンラインサービスの総称であり、世界中の判例、法令、行政関連資料、法律雑誌、法律百科事典、弁護士年鑑、ニュースおよびビジネス情報を網羅したデータベースです。ウエストロー・ジャパン(株)は日本の法曹と世界をつなぐ架け橋として展開しております。

トムソン・ロイターについて
トムソン・ロイターは企業と専門家のために知的情報を提供する企業グループです。業界の専門知識に革新的テクノロジーを結びつけ、世界で最も信頼の置かれている報道組織をもち、経済、法律、税務会計、医療・科学、メディア市場の主要な意思決定機関に重要情報を提供しています。本社をニューヨークに、また主な事業所をロンドン、および、米国ミネソタ州イーガンに構え、100 カ国以上に50,000 人を超える従業員を擁しています。トムソン・ロイターの株式は、ニューヨーク証券取引所(NYSE 市場:TRI)、および、トロント証券取引所(TSX 市場:TRI)に上場しています。

新日本法規出版株式会社について
新日本法規出版株式会社は、創業60年を超える、日本の法律、税務、会計分野における代表的な出版社です。600種類に及ぶ加除式法規書籍を中心とする出版物、CD-ROM、インターネット(http://www.e-hoki.com)などを通じて、弁護士、司法書士、公認会計士、税理士、建築士、社会保険労務士、行政書士などの専門家、中央官庁、地方自治体および企業の実務家に向けた情報サービスを提供しています。

本件に関するお問い合わせ

ウエストロー・ジャパン株式会社

電話: 03-5210-1400/1405  担当:国府田(こうだ)

ウエストロー・ジャパン(株)広報担当 株式会社エイレックス
電話: 03-3560-1855  担当:平野/雪野