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2009年10月29日

ウエストロー・ジャパン、京都大学の学術誌「法学論叢」を収録
国内商用オンラインで初の提供

ウエストロー・ジャパン株式会社(東京都千代田区、代表ジョン・マーロイ、以下、ウエストロー・ジャパン)は、京都大学法学会(京都市左京区吉田本町)が発行する学術雑誌「法学論叢」(ほうがくろんそう)を電子化し、当社の日本法の総合オンラインサービス「Westlaw Japan」のコンテンツとして提供します。2010年の第1四半期中にサービス提供を開始する予定です。

「法学論叢」(その前身は「法律学経済学内外論叢」)は、法律学・政治学の学術専門誌であり、今日まで100年以上にわたって刊行されてきました。「法学論叢」は、これまで主に大学内の学術専門誌として活用されてきました。しかし、近年、日本での大学院レベルの法教育が拡大したことを受けて、ウエストロー・ジャパンは、この高付加価値コンテンツを幅広い法律関係者に提供するために、京都大学との交渉に乗り出しました。

今回の契約締結によって、ウエストロー・ジャパンは、「法学論叢」をオンライン製品上で提供することになり、全国の大学関係者やその在校生、法律実務関係者、法学研究者等は、同コンテンツを法学の研究や教育、法律実務の参考資料として幅広く利用することができるようになります。

京都大学大学院法学研究科の酒井啓亘教授は、「今日の法教育では、法令や判例の学習に終始することなく、これから弁護士をはじめ法曹実務に携わられる方々には、ぜひ日本の司法システムの形成に寄与した学術論文にも触れていただきたいと思います」と述べています。

また、ウエストロー・ジャパンのジョン・マ―ロイ代表取締役社長は、「法学論叢」の〈Westlaw Japan〉での提供について、「この高付加価値コンテンツをWestlaw Japan上で提供でき、誠に喜ばしく光栄に思っております。このコンテンツは弊社のサービスで提供する他の法情報を補完するものであり、これによってユーザーの皆様には、法解釈をより一層深めていただけるものと確信しております」と語っています。

以上

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京都大学「法学論叢」について
「法学論叢」は、京都大学で1901年(明治34年)2月に設立された学術団体「政法協会」が発行した「法律学経済学内外論叢」の流れをくみます。同誌は「本邦ノ法学界ニ-新紀元ヲ作リタルノ大雑誌」といわれ、その後「京都法学会雑誌」と改題された後、大正8年(1919年)に法学部から経済学部が分離独立後、「法学論叢」となり、現在に至っています。「法学論叢」は、法学研究科教員と院生の執筆した研究論文や各種資料を掲載するほか、法科大学院開設に伴い、法学教育により直接的に役立てるため、判例・立法の研究などを掲載する機会が増えています。原則月1回、年12回発行されています。

ウエストロー・ジャパン株式会社について
2006年3月31日、米国トムソン・ロイターと新日本法規出版株式会社(本社・名古屋)が均等出資で設立した合弁会社です。新日本法規出版の持つ、法律・判例情報、および、同社を含む各法律出版社による書籍・雑誌等のコンテンツと、トムソン・ロイターの欧米で培ったオンライン・テクノロジーとノウハウとを融合し、日本法の総合オンラインサービスである〈Westlaw Japan ®〉を開発し、2007年にサービスを開始しました。
Westlawの原点は、1872年に米国で創業したWEST社にあります。現在、米国最大手の法律出版社であり、発行する判例集は、連邦・州を網羅し、一部州では公式判例集として認められるなど、定評ある法律出版物を数多く世に送り出し続けてきました。1975年、電子版であるWestlawのサービスを開始。トムソン・コーポレーション傘下となった1996年には、米国外の情報をも収録するウェブサイト上のリーガルリサーチサービスWestlaw.comを開始しました。今日、Westlawは世界各国で展開する法情報オンラインサービスの総称であり、世界中の判例、法令、行政関連資料、法律雑誌、法律百科事典、弁護士年鑑、ニュースおよびビジネス情報を網羅したデータベースです。ウエストロー・ジャパンは日本の法曹と世界をつなぐ架け橋として展開しております。

本件に関するお問い合わせ

ウエストロー・ジャパン株式会社
電話: 03-5210-1400/1405  担当:国府田(こうだ)

ウエストロー・ジャパン(株)広報担当 株式会社エイレックス
電話: 03-3560-1855  担当:平野/雪野