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プレスリリース

2006年11月30日 Vol.4

ウエストロー・ジャパン、時事通信社と提携

- 法律実務家向けのニュースや資料をオンラインで提供 -

ウエストロー・ジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役: ジョン・マーロイ、以下、ウエストロー)と株式会社時事通信社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:若林清造、以下、時事)は、時事が取材したニュースや関連資料を、ウエストローの運営する日本法総合 オンラインサービスWestlaw Japanを通じて提供することで合意しましたのでお知らせします。当サービスの提供開始は2007年7月を予定しています。

今回の合意に伴い、ウエストローは、時事が取材した司法・行政・立法、その他の企業活動および社会事件におよぶ幅広いニュースや関連資料を、法令・判例などの法情報とリンクさせたうえで、Westlaw Japanを通じて提供します。法律実務家が注目する事件や事案を、ニュースや関連資料というかたちでより迅速に提供することを目指します。時事は、ウエストローが提供するニュースおよび関連資料の編集にあたる専門デスクを社内に設置し、全面的に協力する予定です。

ウエストローのグループ企業は、法情報のオンラインサービスの分野において米国をはじめ海外で高い実績を挙げています。法化社会に変貌しつつある日本においても、より迅速、正確かつ高度な情報を求める法律実務家のニーズが高まっています。ウエストローは、こうした専門家の要請に応えるため、速報に加えて実務情報サービスの分野でも実績のある時事を提携先として選定しました。

以上

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ウエストロー・ジャパン株式会社について
2006年3月31日、米国トムソン・ロイターと新日本法規出版株式会社(本社・名古屋)が均等出資で設立した合弁会社です。新日本法規出版の持つ、法律・判例情報、および、同社を含む各法律出版社による書籍・雑誌等のコンテンツと、トムソン・ロイターの欧米で培ったオンライン・テクノロジーとノウハウとを融合し、日本法の総合オンラインサービスである〈Westlaw Japan ®〉を開発し、2007年にサービスを開始しました。
Westlawの原点は、1872年に米国で創業したWEST社にあります。現在、米国最大手の法律出版社であり、発行する判例集は、連邦・州を網羅し、一部州では公式判例集として認められるなど、定評ある法律出版物を数多く世に送り出し続けてきました。1975年、電子版であるWestlawのサービスを開始。トムソン・コーポレーション傘下となった1996年には、米国外の情報をも収録するウェブサイト上のリーガルリサーチサービスWestlaw.comを開始しました。今日、Westlawは世界各国で展開する法情報オンラインサービスの総称であり、世界中の判例、法令、行政関連資料、法律雑誌、法律百科事典、弁護士年鑑、ニュースおよびビジネス情報を網羅したデータベースです。ウエストロー・ジャパンは日本の法曹と世界をつなぐ架け橋として展開しております。

株式会社時事通信社について
1945年11月1日の設立で、資本金4億9500万円、従業員1081人。国内82カ所、海外28カ所の取材拠点のほか、ロイター、AFPなど世界の主要通信社との提携を通じて政治、経済、社会、国際、スポーツなど様々な分野のニュース、情報、データを収集。新聞社、放送局など約140社の報道機関に配信する一方、金融機関や官公庁向けの実務情報サービス、インターネット向けのコンテンツ提供など、幅広い報道活動を展開している。

本件に関するお問い合わせ

ウエストロー・ジャパン株式会社
電話: 03-5210-1400/1405  担当:国府田(こうだ)

ウエストロー・ジャパン(株)広報担当 株式会社エイレックス
電話: 03-3560-1855  担当:平野/雪野