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プレスリリース

2006年11月30日 Vol.3

ウエストロー・ジャパン、日弁連法務研究財団および商事法務と提携

- 法務研修情報をオンラインで提供 -

ウエストロー・ジャパン株式会社(本社: 東京都千代田区、代表取締役: ジョン・マーロイ、以下、ウエストロー)と、財団法人日弁連法務研究財団(以下、法務研究財団)および株式会社商事法務(以下、商事法務)は、法務研究財団が約4,000人の会員向けに実施する法務研修の内容を、ウエストローのオンラインテクノロジーを活用し、財団会員に対して試験提供することで合意しましたのでお知らせいたします。当サービスは年内に提供を開始する予定です。

今回の合意に伴い、ウエストローは法務研究財団がその会員向けに実施する法務研修およびシンポジウムの映像・研修資料・音声字幕を一画面に編集し、ウエストローのウェブサイト上で提供します。従来は、こうした情報や資料を会員に提供するまでに半年から1年程度を要していましたが、ウエストローのノウハウを活用することにより、講演終了から約1週間後にはウェブサイトで研修やシンポジウムの内容を視聴することができ、スピーディな情報提供が可能となります。ウエストローがウェブサイトで提供するコンテンツの編集においては商事法務が協力する予定です。

これまでの法務研修は開催場所により参加することに制約があり、またより迅速な情報提供を求める会員の要望が高まってきたことに対応し、法情報のオンラインサービスの分野において海外で高い実績を持つウエストローを提携先として選定しました。

以上

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ウエストロー・ジャパン株式会社について
2006年3月31日、米国トムソン・ロイターと新日本法規出版株式会社(本社・名古屋)が均等出資で設立した合弁会社です。新日本法規出版の持つ、法律・判例情報、および、同社を含む各法律出版社による書籍・雑誌等のコンテンツと、トムソン・ロイターの欧米で培ったオンライン・テクノロジーとノウハウとを融合し、日本法の総合オンラインサービスである〈Westlaw Japan ®〉を開発し、2007年にサービスを開始しました。
Westlawの原点は、1872年に米国で創業したWEST社にあります。現在、米国最大手の法律出版社であり、発行する判例集は、連邦・州を網羅し、一部州では公式判例集として認められるなど、定評ある法律出版物を数多く世に送り出し続けてきました。1975年、電子版であるWestlawのサービスを開始。トムソン・コーポレーション傘下となった1996年には、米国外の情報をも収録するウェブサイト上のリーガルリサーチサービスWestlaw.comを開始しました。今日、Westlawは世界各国で展開する法情報オンラインサービスの総称であり、世界中の判例、法令、行政関連資料、法律雑誌、法律百科事典、弁護士年鑑、ニュースおよびビジネス情報を網羅したデータベースです。ウエストロー・ジャパンは日本の法曹と世界をつなぐ架け橋として展開しております。

日弁連法務研究財団について
財団法人日弁連法務研究財団は、日弁連・公認会計士協会・税理士会・弁理士会・司法書士会など関係団体の協力を得て、法律実務の研修・法及び司法制度の研究・法情報の収集と提供を目的として1998年に設立。日弁連からの寄付を基金とする。一段と高度化・多様化する法律問題に的確に対応するため、法律実務家の研修、法情報の提供を通じ、社会の発展に貢献することを目指す。会員は、弁護士を主としつつ、研究者や各種の法律実務家等も含む。

株式会社商事法務について
2001年に社団法人商事法務研究会の事業を継承して設立。「旬刊商事法務」の編集、「NBL」・「資料版商事法務」・「別冊」商事法務」・「別冊NBL」の編集・発行をはじめ、法律書の出版、ビジネスロースクールの開催等を行っている。法律書の専門出版社としてはもちろん、企業法務に関する情報機関としても、弁護士・企業法務関係者、研究者等から高い評価を受け信頼を集めている。